#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「建設資材」は、建設資材の製造および販売を行っております。「建設工事」は、建設工事の請負施工を行っております。「資材運送」は、資材運送を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/30 10:54
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社名
日桑建材㈱
和光クリーン㈲
余市レミコン㈱
恵庭アサノコンクリート㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/30 10:54
#3 事業等のリスク: 当社グループの経営成績は、新設住宅着工戸数や公共工事の増減により大きな影響を受ける可能性があります。この影響を回避するため、営業基盤の地域的拡大や取扱い分野の拡大等に努めておりますが、建築需要の減少や財政事情による公共工事の削減などの影響を受けることによる売上高減少のリスクがあります。
当社グループの主要取引先は建設関連業者であります。このため、建設需要の動向次第では、売上高の減少、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化などにより、取引先に対して貸倒れリスクを負う可能性があります。
建設工事事業においては、施工の不具合や施工後の異常等により、長期にわたるクレームリスクが発生する可能性があります。
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#4 収益及び費用の計上基準: 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2016/06/30 10:54
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等が当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2016/06/30 10:54
#6 業績等の概要: このような環境において、当社グループは、これからの住宅市場においてネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)などの普及により需要増が見込まれる太陽光発電や創エネ・省エネ関連商品、中古住宅の良質なストック維持のためのリフォーム事業、マンションの更新管工事などへの取り組みを強化いたしました。また、需要の掘り起こしと更なる顧客創造に向けて営業力の強化と施工体制の拡充に努めましたが、総体では建設投資の低迷の影響を受けることとなりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、公共工事の減少などから売上高は839億6百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は11億48百万円(同5.7%減)、経常利益は12億82百万円(同3.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は7億26百万円(同27.4%減)となりましたが、前年同期においては、連結子会社である山光運輸株式会社の完全子会社化などに伴う負ののれん発生益2億35百万円および石油製品事業売却に伴う事業譲渡益68百万円を特別利益に計上したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (4) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して4.7%減少の839億6百万円となりました。
2016/06/30 10:54
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社および一部の子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用の住宅、倉庫および事務所(土地を含む)を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は21百万円(特別損失に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は22百万円(特別損失に計上)であります。
2016/06/30 10:54
#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 成工事高の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
b その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2016/06/30 10:54