固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額93百万円には、セグメント間消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費54百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額4百万円には、セグメント間消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/06/30 10:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額83百万円には、セグメント間消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額2百万円には、セグメント間消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/06/30 10:54

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。

2016/06/30 10:54

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/30 10:54

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	―百万円
土地	―百万円	22百万円
その他(工具、器具及び備品)	0百万円	0百万円
その他(電話加入権)	1百万円	―百万円
計	1百万円	25百万円

2016/06/30 10:54

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	27百万円	21百万円
計	31百万円	21百万円

2016/06/30 10:54

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他(工具、器具及び備品)	1百万円	0百万円
その他(ソフトウエア)	0百万円	―百万円
計	2百万円	2百万円

2016/06/30 10:54

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/30 10:54

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社建材社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入との関係は、次のとおりであります。

流動資産	1,353百万円
固定資産	731百万円
流動負債	△1,992百万円

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

2016/06/30 10:54

#10 減損損失に関する注記（連結）

時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

2016/06/30 10:54

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社エフケー・ツタイの石油事業の譲渡に伴う資産の内訳ならびに事業譲渡による収入は、次のとおりであります。

流動資産	6百万円
固定資産	503百万円
事業譲渡益	68百万円

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

2016/06/30 10:54

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比9億76百万円減少して365億30百万円(前年同期比97.4%)となりました。流動資産は同7億11百万円減少の284億72百万円(同97.6%)、固定資産は同2億65百万円減少の80億58百万円(同96.8%)となりました。
流動資産の減少の主なものは、現金及び預金の減少によるものであります。

2016/06/30 10:54

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/30 10:54