このような環境において、当社グループは、これからの住宅市場においてネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)などの普及により需要増が見込まれる太陽光発電や創エネ・省エネ関連商品、中古住宅の良質なストック維持のためのリフォーム事業、マンションの更新管工事などへの取り組みを強化いたしました。また、需要の掘り起こしと更なる顧客創造に向けて営業力の強化と施工体制の拡充に努めましたが、総体では建設投資の低迷の影響を受けることとなりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、公共工事の減少などから売上高は839億6百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は11億48百万円(同5.7%減)、経常利益は12億82百万円(同3.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は7億26百万円(同27.4%減)となりましたが、前年同期においては、連結子会社である山光運輸株式会社の完全子会社化などに伴う負ののれん発生益2億35百万円および石油製品事業売却に伴う事業譲渡益68百万円を特別利益に計上したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/06/30 10:54