#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比55百万円増加して425億13百万円となりました。流動資産は同6億61百万円増加の313億41百万円、固定資産は同6億5百万円減少の111億72百万円となりました。
流動資産の増加の主なものは、現金及び預金の増加によるものであります。
2022/10/28 9:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。
2022/10/28 9:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が135百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が66百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が3百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が64百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が68百万円減少しております。
2022/10/28 9:00