構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/10/28 9:00

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
その他(工具、器具及び備品)	0百万円	-百万円

2022/10/28 9:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	63百万円	108百万円
機械装置及び運搬具土地	0百万円-百万円	0百万円0百万円

2022/10/28 9:00

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	81百万円
その他	-百万円	0百万円

2022/10/28 9:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 クワザワグループ本社ビル外構工事 128百万円

2022/10/28 9:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

種類	金額(百万円)
土地	5
建物及び構築物	4
その他(工具、器具及び備品)	0

営業店舗および遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2022/10/28 9:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の増加の主なものは、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、同2億72百万円減少の77億90百万円となりました。この減少の主なものは、建物及び構築物の減少によるものであります。
無形固定資産は、同1億38百万円減少の4億87百万円となりました。この減少の主なものは、のれんの償却による減少によるものであります。

2022/10/28 9:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2022/10/28 9:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2022/10/28 9:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/10/28 9:00