- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額167百万円には、セグメント間消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費151百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額158百万円には、セグメント間消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額172百万円が含まれております。全社有形固定資産および無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/10/28 9:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
(3)減価償却費の調整額189百万円には、セグメント間消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費172百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額67百万円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。全社有形固定資産および無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/10/28 9:01- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
2022/10/28 9:01- #4 事業等のリスク
(13)減損リスクについて
当社グループは、保有する固定資産およびリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)退職給付債務について
2022/10/28 9:01- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/10/28 9:01 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | -百万円 | 1百万円 |
| 計 | -百万円 | 1百万円 |
2022/10/28 9:01 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 2百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 23百万円 | 4百万円 |
| 土地 | 173百万円 | 17百万円 |
| その他(工具、器具及び備品) | -百万円 | 0百万円 |
| 計 | 197百万円 | 24百万円 |
2022/10/28 9:01 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 108百万円 | 1百万円 |
機械装置及び運搬具
土地 | 0百万円
0百万円 | 0百万円
-百万円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 0百万円 | 0百万円 |
| その他(電話加入権) | -百万円 | 0百万円 |
| 計 | 108百万円 | 1百万円 |
2022/10/28 9:01 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/10/28 9:01 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2022/10/28 9:01- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/10/28 9:01- #12 減損損失に関する注記（連結）
時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
2022/10/28 9:01- #13 経営上の重要な契約等
(6)分割する資産、負債の状況(2020年3月31日現在)
| 資産 | 金額(百万円) | 負債 | 金額(百万円) |
| 流動資産 | 19,220 | 流動負債 | 16,112 |
| 固定資産 | 2,000 | 固定負債 | 583 |
| 合計 | 21,220 | 合計 | 16,695 |
(注)上記金額は2020年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記 金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(7)株式会社クワザワリフォームセンターの概要
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ15億29百万円増加して440億42百万円となりました。流動資産は同20億25百万円増加の333億67百万円、固定資産は同4億96百万円減少の106億75百万円となりました。
流動資産の増加の主要因は、未成工事支出金の増加であります。
2022/10/28 9:01- #15 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
補助金収入は札幌圏設備投資促進補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/10/28 9:01- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の子会社では、北海道その他の地域において、倉庫、事務所および土地を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は172百万円(固定資産売却益は特別利益に計上)、減損損失は0百万円(減損損失は特別損失に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は19百万円(固定資産売却益は特別利益に計上)、減損損失は18百万円(減損損失は特別損失に計上)であります。
2022/10/28 9:01- #17 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響について、収束時期の予想は困難であり、今後の世界経済の動向や当社が属する業界への影響も不透明な状況です。当社においては、建設資材、建設工事等の事業を行っておりますが、一部で建設資材の納期遅れや、従業員の勤務形態への影響は認められるものの、業績数値へのマイナス影響は現時点では顕在化していないことなどを考慮し、現時点においては繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損に係る会計上の見積りを行うにあたって当該感染症による影響は限定的であると仮定しております。
2022/10/28 9:01- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響について、収束時期の予想は困難であり、今後の世界経済の動向や当社グループが属する業界への影響も不透明な状況です。当社グループにおいては、建設資材、建設工事、資材運送等の事業を行っておりますが、一部で建設資材の納期遅れや、従業員の勤務形態への影響は認められるものの、業績数値へのマイナス影響は現時点では顕在化していないことなどを考慮し、現時点においては繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損に係る会計上の見積りを行うにあたって当該感染症による影響は限定的であると仮定しております。
2022/10/28 9:01- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
2022/10/28 9:01- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
未成工事支出金については個別法、その他の商品については移動平均法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/10/28 9:01- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/10/28 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
