- #1 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/06/26 11:18- #2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には原則減損処理を行いますが、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2025/06/26 11:18- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
固定負債は同2億83百万円減少して28億66百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ4億63百万円増加して160億88百万円となりました。純資産の増加の主なものは、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.2%から38.7%となりました。
2025/06/26 11:18- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/06/26 11:18- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社長期貸付金については、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案したうえで債権を区分しております。個別に回収可能性を検討する必要がある債権については、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。主要な仮定は、関係会社における資産の評価であり、工事の履行義務充足に伴う変動対価の有無も考慮します。
建設工事事業を営む一部の関係会社では、純資産が減少し、資産評価の不確実性が高まっていることから、翌事業年度の関係会社の資産の評価に変動が生じ、財政状態及び経営成績が悪化した場合、当該見積額が翌事業年度の財務諸表における関係会社長期貸付金の回収可能性の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/26 11:18- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 15,625 | 16,088 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 109 | 111 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (109) | (111) |
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