有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	68百万円	58百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、将来の税金負担額を軽減することが出来ると認められる範囲内で計上しております。
②主要な仮定
計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。当該事業計画の主要な仮定は、子会社から受け取る経営指導料の金額の基礎となる経営指導料率であります。当該仮定は、一定の基準に基づき市場環境・業界動向を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営指導料の設定水準は、将来の経営環境の変化によって重要な影響を受ける可能性があり、これに伴い実際に生じた一時差異等加減算前課税所得が見積額と大幅に異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社長期貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
関係会社長期貸付金	1,706百万円	1,560百万円
上記に係る貸倒引当金	244百万円	338百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社長期貸付金については、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案したうえで債権を区分しております。個別に回収可能性を検討する必要がある債権については、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。主要な仮定は、関係会社における資産の評価であり、工事の履行義務充足に伴う変動対価の有無も考慮します。
建設工事事業を営む一部の関係会社では、純資産が減少し、資産評価の不確実性が高まっていることから、翌事業年度の関係会社の資産の評価に変動が生じ、財政状態及び経営成績が悪化した場合、当該見積額が翌事業年度の財務諸表における関係会社長期貸付金の回収可能性の評価に重要な影響を与える可能性があります。