有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 68百万円
(2)その他の情報
①算出方法
繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、将来の税金負担額を軽減することが出来ると認められる範囲内で計上しております。
②主要な仮定
計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。当該事業計画の主要な仮定は、子会社から受け取る経営指導料の金額の基礎となる経営指導料率であります。当該仮定は、一定の基準に基づき市場環境・業界動向を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営指導料の設定水準は、将来の経営環境の変化によって重要な影響を受ける可能性があり、これに伴い実際に生じた一時差異等加減算前課税所得が見積額と大幅に異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。