有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
不動産賃貸事業の固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 1百万円 固定資産 2,131百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当事業年度において、不動産賃貸事業(グループ会社の支店への土地・建物の賃貸)の一部の物件において減損の兆候が識別されたことから、減損損失の認識の判定を行っております。該当物件の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回ったものについては、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。
使用価値は取締役会によって承認された翌事業年度の事業計画を基礎として見積もり、正味売却価額は外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき見積もっております。
② 主要な仮定
使用価値の算出に用いた主要な仮定は、翌事業年度の事業計画の基礎となる安定した不動産収入に加えグループ各社の売上高及び売上総利益率を基礎とした経営指導料であります。翌事業年度の事業計画及び不動産の時価は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本感染症の影響は、今後収束にむかうものの、翌事業年度以降も続くと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画の基礎となる不動産収入及び経営指導料並びに不動産の時価は見積の不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には変動することが予想され、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 8百万円(繰延税金負債との相殺前の金額)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎として見積もっております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した不動産収入に加え、グループ各社の売上高及び売上総利益率を基礎とした経営指導料であります。本感染症の影響は、今後収束にむかうものの、翌事業年度以降も続くと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画の基礎となる不動産収入及び経営指導料は見積の不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には繰延税金資産の取り崩しが発生し、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。