四半期報告書-第68期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年3月11日開催の取締役会において、原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化することを決議し、平成28年4月1日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、経営資源を建設資材・工事関連事業に集中し、持続的成長と収益力向上を図るべく、事業の展開を進めております。
原木屋産業は、栃木県を主体とした関東圏への土木建築資材卸売・小売を、原木屋セーフティーステップも同地域に対する仮設資材リースを、営んでおります。
今回の株式取得により、当社グループは、広範な販売網および幅広い顧客層、経営陣をはじめとする有能な人的資源を獲得することとなり、双方ともに継続的な発展と成長が期待できます。
また、当社グループにおいて、事業領域の拡張による相乗効果が見込まれることから、お客様に対してよりよいサービスを提供できることになります。
③ 企業結合日
平成28年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
原木屋産業株式会社はみなし取得日を平成28年5月31日、原木屋セーフティーステップ株式会社はみなし取得日を平成28年4月30日としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は、平成28年3月11日開催の取締役会において、原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化することを決議し、平成28年4月1日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
| 被取得企業の名称 | 原木屋産業株式会社 | 原木屋セーフティーステップ株式会社 |
| 事業内容 | 土木建築資材卸売・小売 | 仮設資材リース |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、経営資源を建設資材・工事関連事業に集中し、持続的成長と収益力向上を図るべく、事業の展開を進めております。
原木屋産業は、栃木県を主体とした関東圏への土木建築資材卸売・小売を、原木屋セーフティーステップも同地域に対する仮設資材リースを、営んでおります。
今回の株式取得により、当社グループは、広範な販売網および幅広い顧客層、経営陣をはじめとする有能な人的資源を獲得することとなり、双方ともに継続的な発展と成長が期待できます。
また、当社グループにおいて、事業領域の拡張による相乗効果が見込まれることから、お客様に対してよりよいサービスを提供できることになります。
③ 企業結合日
平成28年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 被取得企業の名称 | 原木屋産業株式会社 | 原木屋セーフティーステップ株式会社 |
| 議決権比率 | 100% | 100% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
原木屋産業株式会社はみなし取得日を平成28年5月31日、原木屋セーフティーステップ株式会社はみなし取得日を平成28年4月30日としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 被取得企業の名称 | 原木屋産業株式会社 | 原木屋セーフティーステップ株式会社 |
| 取得の対価 | (現金及び預金) 824百万円 | (現金及び預金) 298百万円 |
| 取得原価 | 824百万円 | 298百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
| 被取得企業の名称 | 原木屋産業株式会社 | 原木屋セーフティーステップ株式会社 |
| のれん | 538百万円 | 157百万円 |
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却