四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)3
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	12,982	4,542	682	63	18,270	88	18,359	-	18,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	178	68	133	30	411	-	411	△411	-
計	13,161	4,611	815	93	18,681	88	18,770	△411	18,359
セグメント利益 又は損失(△)	72	△92	33	50	63	18	82	△294	△212

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△294百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△331百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「建設工事」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間に株式会社フリー・ステアーズの全株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額が705百万円増加しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)3
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
一時点で移転される財	7,122	3,231	987	-	11,342	75	11,418	-	11,418
一定の期間にわたり移転される財	65	1,033	-	-	1,099	-	1,099	-	1,099
顧客との契約から生じる収益	7,188	4,265	987	-	12,442	75	12,517	-	12,517
その他の収益	-	-	3	63	67	-	67	-	67
外部顧客への売上高	7,188	4,265	991	63	12,509	75	12,585	-	12,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	133	74	76	52	336	0	336	△336	-
計	7,321	4,340	1,067	115	12,845	75	12,921	△336	12,585
セグメント利益 又は損失(△)	△134	△216	53	49	△247	23	△224	17	△207

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額17百万円には、セグメント間取引消去△332百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益350百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
前連結会計年度末より、従来「その他」及び「資材運送」に含まれていた「賃貸不動産」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当社グループは、2020年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第3四半期連結会計期間より、従来は報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を報告セグメントに配分する方法に変更しております。これにより、当第1四半期連結累計期間において従来の算定方法と比較して建設資材セグメントのセグメント利益が155百万円減少するとともに、建設工事セグメントのセグメント利益が58百万円減少し、全社費用の配分によりセグメント利益の調整額が213百万円増加しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。