BIPROGY（8056）の建物及び構築物の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 148億9500万
2009年3月31日 +0.44%: 149億6000万
2010年3月31日 -1.51%: 147億3400万
2011年3月31日 -15.94%: 123億8600万
2012年3月31日 -3.76%: 119億2000万
2013年3月31日 +0.64%: 119億9600万
2014年3月31日 +1.08%: 121億2600万
2015年3月31日 +0.55%: 121億9300万
2016年3月31日 +4.31%: 127億1900万
2017年3月31日 -3.2%: 123億1200万
2018年3月31日 +2.25%: 125億8900万
2019年3月31日 +1.36%: 127億6000万
2020年3月31日 +0.29%: 127億9700万
2021年3月31日 +1.32%: 129億6600万

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、リース負債に係る金融費用については、注記「30.金融収益及び金融費用」に、リース負債の満期分析については、注記「35.金融商品 (4)流動性リスク管理」にそれぞれ記載しております。

		(単位:百万円)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	6,413	6,275
機械装置及び運搬具	144	83

使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
使用権資産
建物及び構築物	18,670	22,044
機械装置及び運搬具	151	197

(注)使用権資産の増加は、前連結会計年度14,649百万円、当連結会計年度11,000百万円であります。

2026/06/22 11:25

#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりであります。なお、セグメント別内訳は、注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。

		(単位:百万円)
有形固定資産
建物及び構築物	-	373
機械装置及び運搬具	1	-

前連結会計年度に認識した減損損失は、主に全社セグメントにおける自社利用ソフトウェアの仕掛品において、費用削減効果が見込めなくなったことにより計上したものであり、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度に認識した減損損失は、主にアウトソーシングセグメントにおける特定顧客向けサービス用資産の一部資金生成単位について、収益性が低下したことにより計上したものであり、使用価値の算定に用いた割引率は4.4%であります。

2026/06/22 11:25

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却費は、土地等の償却を行わない資産を除き、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 4年～50年
・機械装置及び運搬具 5年

2026/06/22 11:25

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年

2026/06/22 11:25