BIPROGY(8056)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 41億8600万
- 2009年3月31日
- -71億300万
- 2009年12月31日
- -7億5300万
- 2010年3月31日
- 8000万
- 2010年6月30日
- -11億3400万
- 2010年9月30日
- -7700万
- 2010年12月31日 -999.99%
- -10億3600万
- 2011年3月31日
- -7億2300万
- 2011年6月30日
- -3億1300万
- 2011年9月30日
- 2億8300万
- 2011年12月31日 +999.99%
- 104億9100万
- 2012年3月31日 +12.2%
- 117億7100万
- 2012年6月30日 -97.03%
- 3億5000万
- 2012年9月30日 +59.43%
- 5億5800万
- 2012年12月31日 +122.04%
- 12億3900万
- 2013年3月31日 -87.73%
- 1億5200万
- 2013年6月30日 +240.79%
- 5億1800万
- 2013年9月30日 -42.47%
- 2億9800万
- 2013年12月31日 +158.05%
- 7億6900万
- 2014年3月31日 +22.5%
- 9億4200万
- 2014年6月30日 -79.3%
- 1億9500万
- 2014年9月30日 +574.36%
- 13億1500万
- 2014年12月31日 +57.95%
- 20億7700万
- 2015年3月31日 +65.77%
- 34億4300万
- 2015年6月30日 -88.44%
- 3億9800万
- 2015年9月30日 +333.92%
- 17億2700万
- 2015年12月31日 +49.51%
- 25億8200万
- 2016年3月31日 -46.94%
- 13億7000万
- 2016年6月30日 -71.61%
- 3億8900万
- 2016年9月30日 +277.89%
- 14億7000万
- 2016年12月31日 +40.82%
- 20億7000万
- 2017年3月31日 -28.07%
- 14億8900万
- 2017年6月30日 -64.41%
- 5億3000万
- 2017年9月30日 +265.28%
- 19億3600万
- 2017年12月31日 +43.08%
- 27億7000万
- 2018年3月31日 -46.32%
- 14億8700万
- 2018年6月30日 -84.53%
- 2億3000万
- 2018年9月30日 +527.83%
- 14億4400万
- 2018年12月31日 +103.67%
- 29億4100万
- 2019年3月31日 -35.19%
- 19億600万
- 2019年6月30日 -59.81%
- 7億6600万
- 2019年9月30日 -6.92%
- 7億1300万
- 2019年12月31日 +298.88%
- 28億4400万
- 2020年3月31日 -81.43%
- 5億2800万
- 2020年6月30日 +40.91%
- 7億4400万
- 2020年9月30日 +40.32%
- 10億4400万
- 2020年12月31日 +158.43%
- 26億9800万
- 2021年3月31日 -53.56%
- 12億5300万
個別
- 2008年3月31日
- 11億900万
- 2009年3月31日
- -77億4800万
- 2010年3月31日
- 900万
- 2011年3月31日
- -8億2300万
- 2012年3月31日
- 106億700万
- 2013年3月31日 -89.54%
- 11億900万
- 2014年3月31日 +15.42%
- 12億8000万
- 2015年3月31日 +149.06%
- 31億8800万
- 2016年3月31日 -80.49%
- 6億2200万
- 2017年3月31日 +116.24%
- 13億4500万
- 2018年3月31日 -27.06%
- 9億8100万
- 2019年3月31日 +106.52%
- 20億2600万
- 2020年3月31日 -59.33%
- 8億2400万
- 2021年3月31日 +30.95%
- 10億7900万
- 2022年3月31日 -37.72%
- 6億7200万
- 2023年3月31日 -70.24%
- 2億
- 2024年3月31日
- -13億4000万
- 2025年3月31日
- -6億4000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- そのため、2026年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し、計算をしております。2025/06/24 11:08
なお、この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少しており、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円それぞれ減少しております。