純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前期末比22億2百万円増加の948億6百万円となりました。長期借入金が前期末比45億17百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が前期末比41億89百万円、前受金が13億4百万円増加いたしました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により、前期末比119億41百万円増加の1,166億15百万円となりました。
この結果、ROEは前期比0.7ポイント増加の13.1%、自己資本比率は前期末から2.0ポイント増加の54.2%、1株あたり純資産額は115円69銭増加の1,142円41銭となりました。

2019/06/27 10:17

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2019/06/27 10:17

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/27 10:17

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。2019/06/27 10:17

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2019/06/27 10:17

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	104,674	116,615
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,672	1,976
(うち新株予約権(百万円))	(369)	(432)

2019/06/27 10:17