その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△52,547百万円は、研究開発費△3,958百万円、のれんの償却額△116百万円、報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△48,471百万円です。
(2)セグメント資産の調整額177,407百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産です。
(3)減価償却費の調整額1,832百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,514百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 10:17

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
営業用コンピュータ(賃貸およびアウトソーシング用コンピュータ)
営業利用目的使用期間に基づく定額法で残存価額が零となる方法によっております。
なお、主な耐用年数は5年です。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物および構築物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。
自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
見込利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、見込利用可能期間は原則として5～10年と見積っております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 10:17

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳の主なものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年 4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年 4月1日至 2019年3月31日)
建物および構築物除売却損	34百万円	7百万円
機械装置および運搬具除売却損	0	0
工具、器具および備品除売却損	24	5
ソフトウェア除売却損	13	0

2019/06/27 10:17

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 10:17

#6 有形固定資産等明細表（連結）

業用コンピュータの増加は、主にアウトソーシング用コンピュータを期間中に納入し稼動を開始したものです。
2.ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシング用ソフトウェアの開発によるものです。
3.「当期減少額」および「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
4.有形固定資産の「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。2019/06/27 10:17

#7 特別損失その他のうち減損損失に関する注記

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
江東区豊洲他	アプリケーションサービス事業用資産	ソフトウェア、無形固定資産その他、機械装置及び運搬具
江東区豊洲	自社利用資産	ソフトウェア

(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
サービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約群」単位によりグルーピングを行っており、賃貸機器事業については、「顧客別」にグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルーピングを行っております。

2019/06/27 10:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、前期末比141億43百万円増加の2,114億21百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が86億25百万円、受取手形及び売掛金が38億29百万円増加したこと等により、178億11百万円増加の1,282億70百万円となりました。固定資産は注力領域およびICTコア領域のアウトソーシングサービス関連を中心に81億83百万円を投資した一方、減価償却費を115億37百万円計上したこと等から、前期比36億68百万円減少の831億51百万円となりました。
なお、投資有価証券については保有意義の見直しにより保有株式の一部売却を進めたほか、有価証券評価損を計上する等の減少要因があったものの、注力領域の強化・拡大を目的として、ファンド投資等を行った結果、前期末比5億71百万円増加いたしました。

2019/06/27 10:17

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は5年です。
③ 有形固定資産のその他(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

2019/06/27 10:17

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2019/06/27 10:17

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

物及び構築物
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は4年～50年です。
② 機械装置
営業用コンピュータ(賃貸およびアウトソーシング用コンピュータ)
主として営業利用目的使用期間に基づく定額法で残存価額が零となる方法によっております。
なお、主な耐用年数は5年です。
③ 有形固定資産のその他(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
④ ソフトウェア
a市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益または数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。
b自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
見込利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、見込利用可能期間は原則として5～10年と見積っております。
⑤ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 10:17