受取手形
個別
- 2018年3月31日
- 3億1300万
- 2019年3月31日 -61.34%
- 1億2100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 財政状態2019/06/27 10:17
当連結会計年度末の総資産につきましては、前期末比141億43百万円増加の2,114億21百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が86億25百万円、受取手形及び売掛金が38億29百万円増加したこと等により、178億11百万円増加の1,282億70百万円となりました。固定資産は注力領域およびICTコア領域のアウトソーシングサービス関連を中心に81億83百万円を投資した一方、減価償却費を115億37百万円計上したこと等から、前期比36億68百万円減少の831億51百万円となりました。
なお、投資有価証券については保有意義の見直しにより保有株式の一部売却を進めたほか、有価証券評価損を計上する等の減少要因があったものの、注力領域の強化・拡大を目的として、ファンド投資等を行った結果、前期末比5億71百万円増加いたしました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容およびそのリスク2019/06/27 10:17
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は一年以内の支払期日であり、買掛金のうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。