構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物および構築物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳の主なものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年 4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年 4月1日至 2019年3月31日)
建物および構築物除売却損	34百万円	7百万円
機械装置および運搬具除売却損	0	0

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#3 特別損失その他のうち減損損失に関する注記

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
江東区豊洲	アプリケーションサービス事業用資産	ソフトウェア、その他
江東区豊洲他	自社利用資産	建物及び構築物、器具備品

(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
サービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約群」単位によりグルーピングを行っており、賃貸機器事業については、「顧客別」にグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルーピングを行っております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 建物及び構築物
主として定額法によっております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

物及び構築物
主として定額法によっております。

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