建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
なお、建物の一部について賃借しており、年間賃借料は3,015百万円です。
(2)国内子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2021/06/28 11:37

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳の主なものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年 4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年 4月1日至 2021年3月31日)
建物および構築物除売却損	20百万円	0百万円
機械装置および運搬具除売却損	0	1

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

注力領域では、手数料型ビジネスである、バリューカードやデジタルコードの取扱高が好調に推移しております。また、ドライブレコーダーやエネルギーマネジメント関連などのサービスが着実に拡大しており、手数料型ビジネス全体で前期を上回り、注力領域の伸長に貢献しています。
エネルギー分野での取り組みとして、エネルギーとモビリティの価値最大化に貢献するエネルギーマネジメント技術開発を目指し、出光興産株式会社と共同で、建物の電力需要、太陽光発電量、EV注2の稼働状態、卸電力市場動向などの予測値を基に、EV及び蓄電池の充放電制御を最適化する実証試験を、2021年3月より開始しています。今後のEV/PHEV注2普及による運輸部門の低炭素化や電力の安定供給、太陽光などの再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を目指し、「エネルギー」と「モビリティ」を起点とし生活の利便性・快適性向上を実現する「まちづくり」に貢献してまいります。
さらに、小売業のAI需要予測自動発注サービスや電子棚札などを始めとするデジタルトランスフォーメーション案件が大きく伸長し、注力領域の売上高は前期比42.6%増の684億円となり、中期経営計画の目標値である600億円を大幅に上回ることができました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 建物及び構築物
主として定額法によっております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物および構築物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年

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