- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a) 投資委員会
当社グループで定めた注力領域の方針に基づき、事業や商品・サービスに関する計画の妥当性を審議し、投資の可否を決定するとともに、当該計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。
(b) ビジネス審査委員会
2021/06/28 11:37- #2 会計方針に関する事項（連結）
② ヘッジ手段とヘッジ対象
商品輸入の予定取引に関する為替変動リスクに対して為替予約等を、変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをそれぞれヘッジ手段として、ヘッジ取引を行っております。
③ ヘッジ方針
2021/06/28 11:37- #3 従業員の状況（連結）
(注)1.当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2021/06/28 11:37- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/06/28 11:37- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2021/06/28 11:37- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年 4月 | 農林中央金庫入庫 |
| 2013年 6月 | 同金庫 監事 |
| 2015年 6月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員アセットマネジメントユニット副担当役員(2021年3月退任)みずほ証券株式会社 常務取締役兼常務執行役員 市場・商品部門系統営業部担当役員、国内営業部門担当役員 |
| 2016年 4月 | みずほ証券株式会社 常務取締役兼常務執行役員 グローバルマーケッツ部門系統営業部担当役員、リテール・事業法人部門ファンドプロダクト開発部、投資顧問部担当役員 |
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 109,663,524 | 109,663,524 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 109,663,524 | 109,663,524 | ― | ― |
- #8 監査報酬（連結）
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(注)会社法に基づく監査業務と金融
商品取引法に基づく監査業務に係る監査報酬等の合計額を記載しております。
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の財務情報開示に係る相談業務等についての対価です。
- #9 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は4,952百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。
(1)主なサービス・商品等の開発
①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件
2021/06/28 11:37- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
小売業のデジタルトランスフォーメーションの一例として、株式会社ライフコーポレーションと共同開発したAI 需要予測による発注自動化サービス「AI-Order Foresight®」をライフ全店舗に導入しました。AI 自動チューニング機能により、日配品・生鮮品に求められる高精度な予測とメンテナンスフリーでの自動発注運用を実現しています。小売業における労働力不足、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、店舗への出勤者数や勤務時間の抑制など業務省力化に向けた施策が強化されています。
また、生活者の価値観は大きく変わり、ショートタイムショッピングや、ECサイトで購入した商品をリアル店舗で受け取るBOPIS(Buy Online Pick up in Store)が注目されている中、店舗業務とデジタルの掛け合わせや、ICT の活用の余地が大きく、新たな顧客体験価値を提供する未来型店舗を、多様なステークホルダーとともにビジネスエコシステムを形成することで実現してまいります。
その他、外出自粛により生活者の商品購入プロセスが大きく変化し、オンラインでライブ配信と商品販売が同時に行えるライブコマースへの注目が急速に高まる中、企業等のECサイトやWebサイトでライブ配信による商品販売を可能にする「Live kitTM(ライブキット)」の提供を開始しました。本サービスは、ライブ視聴から購入まで同一画面上で完結するため、視聴者の購買意欲を下げることなく購入につなげることを可能にします。ライブコマースで得られる生活者とのコミュニケーションのデータを活用した事業者支援など、顧客情報管理(CRM)だけでなく、オンラインを中心とした接客・販促における事業を拡大していきます。
2021/06/28 11:37- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② ヘッジ手段とヘッジ対象
商品輸入の予定取引に関する為替変動リスクに対して為替予約を、変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをそれぞれヘッジ手段として、ヘッジ取引を行っております。
③ ヘッジ方針
2021/06/28 11:37- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2021/06/28 11:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
