- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が2,821百万円増加し、売上原価は1,394百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,427百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は778百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度まで「前受金」として表示していた金額を当事業年度より「契約負債」として表示しております。
2022/06/29 14:06- #2 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
・当社の子会社の取締役および業務執行者
※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」に該当するか否かは、当該取引先に対する売上高が、直近事業年度の当社連結売上高の2%を超えるかを目安として判断する。
「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」に該当するか否かは、当社またはその子会社に対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超えるかを目安として判断する。
2022/06/29 14:06- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は551億58百万円(前期比4.1%減)、セグメント利益は94億76百万円(前期比9.6%増)となりました。前期にGIGAスクール構想関連等の大型案件の計上があった影響により、売上収益は減収となったものの、当第4四半期に利益率の高い案件の計上があったこと等により、セグメント利益は増益となりました。
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は102億75百万円(前期比11.7%減)、セグメント利益は22億58百万円(前期比8.2%減)となりました。
((注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計831億38百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△564億66百万円を差し引いた266億71百万円(前期比5.9%増)が調整後営業利益となります。)
2022/06/29 14:06- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。
翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性がある勘定科目は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「前払年金費用」、「請負開発損失引当金」、「売上高」、「繰延税金資産」であり、このうち、「売上高」を除く計上額は、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に区分掲記しております。また、システムサービスセグメントの売上高は、前事業年度74,232百万円、当事業年度80,044百万円であります。
なお、見積りの内容は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の内容と同一であります。
2022/06/29 14:06- #5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 6,090百万円 | 8,720百万円 |
| 仕入高 | 22,180 | 22,423 |
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