- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が2,821百万円増加し、売上原価は1,394百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,427百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は778百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度まで「前受金」として表示していた金額を当事業年度より「契約負債」として表示しております。
2022/06/29 14:06- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.資本的支出には、使用権資産及びのれんに係る金額が含まれております。
4.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/29 14:06- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的成長のために、サービス型ビジネスに比重をさらに移していくことを重視するとともに、アウトソーシングにおけるビジネス拡大を重点指標とし、2024年3月期の計画は、調整後営業利益率:連結10%以上、売上収益:連結3,400億円、うち、アウトソーシングにおける売上収益:連結1,000億円としております。
なお、調整後営業利益率は、「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率を指します。
2022/06/29 14:06- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当社は、社会的価値創出企業の実現に向け、2022年4月にBIPROGY株式会社に商号変更しました。新たに定めた「Purpose注1」および「Vision2030注2」のもと、社会的価値の創出を通じて、グループ全体の企業価値を持続的に向上させる、新たなステージに向けて策定した経営方針(2021-2023)に基づく取り組みを行っております。
営業概況としましては、売上収益はシステムサービスにおけるDX関連案件の拡大に加え、EC事業者向けや金融機関向けのプラットフォームサービスなどのアウトソーシングビジネスの着実な積み上がりにより、前期比で増収となりました。利益面では、販管費は増加したものの、増収に伴う増益や収益性の向上により売上総利益が増益となったことなどから、営業利益、調整後営業利益、当期利益が前期比で増益となりました。
受注高につきましては、システムサービスが第4四半期においても引き続き、高水準で推移したことなどから、受注高、受注残高ともに前期を上回る水準となりました。
2022/06/29 14:06- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 29 | 534 | | 413 |
| 営業利益 | | 24,624 | | 27,425 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
