建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内訳の主なものは、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
建物除売却損	0	百万円	12	百万円
工具、器具及び備品除売却損	0		20

2026/06/22 11:25

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は、主にファシリティ変革(主に本社ビルの大規模なリニューアル)に伴う建物改修工事によるものであります。2026/06/22 11:25

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、リース負債に係る金融費用については、注記「30.金融収益及び金融費用」に、リース負債の満期分析については、注記「35.金融商品 (4)流動性リスク管理」にそれぞれ記載しております。

		(単位:百万円)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	6,413	6,275
機械装置及び運搬具	144	83

使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
使用権資産
建物及び構築物	18,670	22,044
機械装置及び運搬具	151	197

(注)使用権資産の増加は、前連結会計年度14,649百万円、当連結会計年度11,000百万円であります。

2026/06/22 11:25

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを将来キャッシュ・フローの見積りまたは割引率に反映しており、割引率は貨幣の時間価値及びその資産グループの固有のリスクを反映した割引率を用いております。
資金グループの一部における土地及び建物等の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該公正価値は、不動産鑑定評価額等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。
減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりであります。なお、セグメント別内訳は、注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却費は、土地等の償却を行わない資産を除き、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 4年～50年
・機械装置及び運搬具 5年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年

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