#1 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式等活発な市場における価格のあるものは、期末日の市場価格を公正価値としており、レベル1に分類しております。また、株式・出資金等のうち、活発な市場における価格が存在しない場合は、類似企業比較法又は純資産に基づき算定しており、レベル3に分類しております。
類似企業比較法による公正価値の測定は、EBITDA及び類似企業のEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。EBITDA及びEBITDA倍率等は、その変動により公正価値の金額が増加又は減少いたします。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
2026/06/22 11:25
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 場価格のない子会社株式
市場価格のない子会社株式については、子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復する見込があると認められる場合を除き、帳簿価額を実質価額の金額まで減額し、関係会社株式評価損を計上しております。
市場価格のない子会社株式のうち、カタリナマーケティングジャパン㈱の帳簿価額は、40,429百万円であり、重要な見積りの評価対象としております。
同社の株式は、超過収益力等を考慮して取得価額を決定したことから、同社の純資産に対する持分相当額と取得価額の間に乖離が生じております。評価については、事業計画を反映した実質価額に基づいており、事業計画は、過去実績、業績の伸長率等の超過収益力及び企業結合によるシナジー効果の発現を目的とした具体的な施策に基づいて策定しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により、同社の実質価額に著しい影響を与えた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度末においては、実質価額が著しく低下していないと判断したため、関係会社株式評価損を計上しておりません。2026/06/22 11:25
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
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