建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については旧定額法によっており、平成19年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	4,006千円	18,220千円
機械装置及び運搬具	9,578 〃	16,726 〃

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(売却損)
建物	―	12,033千円
機械装置及び運搬具	683千円	2,778 〃
(除却損)
建物及び構築物	31,034千円	88,949千円
機械装置及び運搬具	12,487 〃	491 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金	15,000千円	15,000千円
建物及び構築物	108,368 〃	59,749 〃
土地	936,768 〃	745,045 〃

担保付債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	7,669千円	7,669千円
機械装置及び運搬具	123,914 〃	386,164 〃

2015/06/26 13:14

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	長崎デポ 事務所・倉庫		533,504千円
	物流佐賀基山 倉庫増築		357,100千円
土地	鮮冷福岡支店 チルド集約センター		2,473,027千円
建設仮勘定	鮮冷福岡支店 チルド集約センター		878,763千円

2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2015/06/26 13:14

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	金額(千円)
店舗	建物	大阪府門真市	35,274

(経緯)
事業用資産については、営業損益の悪化が見られ短期的に業績の回復が見込まれないこと、及び地価等がさらに下落したため、建物について減損損失の計上に至りました。

2015/06/26 13:14

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法によっており、平成19年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2015/06/26 13:14