このような環境の下、当企業グループは、連結子会社15社、非連結子会社1社および持分法適用関連会社1社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。
また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力いたしました結果、売上高は1,831億26百万円(前年同四半期比6.5%増)となり、112億48百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は17億54百万円(前年同四半期比128.8%増)、経常利益は19億46百万円(前年同四半期比96.1%増)、また、前期に発生した負ののれん発生益および受取補償金がなくなったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億63百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
2015/11/11 14:36
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