建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの
…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については旧定額法によっており、平成19年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/24 14:31

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	18,220千円	―
機械装置及び運搬具	16,726 〃	10,299千円

2016/06/24 14:31

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
(売却損)
建物及び構築物	12,033千円	―
機械装置及び運搬具	2,778 〃	5千円
(除却損)
建物及び構築物	88,949千円	101,548千円
機械装置及び運搬具	491 〃	859 〃

2016/06/24 14:31

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金	15,000千円	―
建物及び構築物	59,749 〃	55,047千円
土地	745,045 〃	424,862 〃

担保付債務

2016/06/24 14:31

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	7,669千円	7,669千円
機械装置及び運搬具	386,164 〃	416,139 〃

2016/06/24 14:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	鮮冷福岡支店 チルド集約センター		2,787,199	千円
構築物	鮮冷福岡支店 チルド集約センター		144,382	千円
機械及び装置	鮮冷物流5課 洗浄乾燥機等		124,844	千円

2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2016/06/24 14:31

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	金額
			(千円)
事業用資産	建物	鹿児島県鹿児島市	104,635
事業用資産	建物	宮崎県小林市	37,381

(経緯)
鹿児島県鹿児島市の事業用資産については、営業損益の悪化が見られ短期的に業績の回復が見込まれないこと、及び地価等がさらに下落したため、建物について減損損失の計上に至りました。

2016/06/24 14:31

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

災害による損害の発生
「平成28年熊本地震」により、当社熊本支店において、建物及び設備並びに棚卸資産等に被害を受けました。これに伴う、具体的な損害及び復旧費用並びに業績への影響額は、現時点では未確定であります。

2016/06/24 14:31

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

災害による損害の発生
「平成28年熊本地震」により、当企業グループの建物及び設備並びに棚卸資産等に被害を受けました。これに伴う具体的な損害額及び復旧費用並びに業績への影響は、現時点では未確定であります。

2016/06/24 14:31

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法によっており、平成19年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2016/06/24 14:31