ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの
…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については旧定額法によっており、平成19年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/24 14:31

#2 固定資産除売却損の注記

建物	64,947千円	95,857千円
解体費用	49,755 〃	119,729 〃
ソフトウエア	0 〃	―
小計	116,480千円	221,165千円

2016/06/24 14:31

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	87,469 〃	87,469 〃
ソフトウエア	12,500 〃	12,500 〃
計	493,802千円	523,777千円

2016/06/24 14:31

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	金額
			(千円)
事業用資産	建物、構築物及び土地	大阪府大阪市住吉区	6,154
事業用資産	建物及びソフトウエア	千葉県柏市神奈川県横浜市都筑区神奈川県座間市	64,426
事業用資産	建物及び工具器具備品等	佐賀県伊万里市	4,169

※減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	321,355	千円
土地	218,825	〃
ソフトウエア	6,559	〃
工具、器具及び備品等	524	〃

(経緯)

2016/06/24 14:31

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③投資その他の資産

2016/06/24 14:31