無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額22,666,652千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△9,597,763千円、各セグメントに配分していない全社資産32,264,415千円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,896千円は、管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/01/27 15:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,616,545千円には、セグメント間取引消去7,602千円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,624,148千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額26,839,902千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△9,522,493千円、各セグメントに配分していない全社資産36,362,395千円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136,065千円は、管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/01/27 15:15

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/01/27 15:15

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
解体費用等	21,163 〃	12,111 〃
その他(無形固定資産)	733 〃	5,722 〃
小計	56,772千円	22,920千円

2020/01/27 15:15

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したた め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた221,958千円は、「のれん」123,893千円、「その他」98,066千円として組み替えております。

2020/01/27 15:15

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/01/27 15:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/01/27 15:15