建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、食品関連事業における神戸共配センター(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2020/03/02 15:31

#2 主要な設備の状況

2 設備の一部を賃借しております。賃借料は総額3,013百万円であります。土地の賃借面積については、[ ]で外書きしております。
3 建物及び土地の一部が遊休となっており、主なものは大阪市生野区の土地87百万円(625.98㎡)、建物9百万円、熊本市南区の土地68百万円(16,066.51㎡)であります。
4 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については旧定額法によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―	164百万円
機械装置及び運搬具	21百万円	17 〃

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(除却損)
建物及び構築物	2百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	24 〃

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	74百万円	66百万円
土地	810 〃	673 〃

担保付債務

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	416 〃	416 〃

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	鹿児島常温物流センター		2,380	百万円
構築物	鹿児島常温物流センター		193	〃
機械装置	鹿児島常温物流センター		272	〃
リース資産	新鮮冷北九州共配センター		1,728	〃
建設仮勘定	熊本物流センター		2,635	〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	旧鮮冷北九州共配センター		23	百万円
土地	旧鮮冷北九州共配センター		136	〃
建物	旧鹿児島支店		71	〃
土地	旧鹿児島支店		435	〃
建物	旧糖粉部・飼料畜産部		123	〃
土地	旧糖粉部・飼料畜産部		45	〃

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	金額
			(百万円)
事業用資産	土地	熊本県上益城郡(熊本支店住資課)	21
事業用資産	建物及び建物附属設備	熊本県上益城郡(㈱中九食品)	21
事業用資産	土地	熊本県上益城郡(高千穂倉庫運輸㈱)	18

※減損損失の内訳は以下のとおりであります。

土地	377	百万円
建物及び建物附属設備	21	〃
のれん	104	〃

(経緯)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、977億91百万円(前連結会計年度末は832億3百万円)となり、前連結会計年度末と比べて145億88百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「のれん」が35億70百万円、「土地」が33億32百万円、「建設仮勘定」が28億1百万円、「建物及び構築物」が27億3百万円、「リース資産」が19億76百万円増加したためであります。
(流動負債)

2020/03/02 15:31

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2020/03/02 15:31