このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社24社、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の中においても、「食」と「住」のインフラを担う中間流通企業として商品・サービスの安定供給に努め、社会的使命を果たしてまいりました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間における売上高は、子会社の業務用酒販や食材卸売事業、レンタカー事業を中心に一部セグメントにおいて需要が大きく落ち込んだ影響により、1,141億12百万円(前年同四半期比11.9%減)となり、154億44百万円の減収となりました。
一方、利益面におきましては、より一層の販管費削減を全社的に実施したものの、売上の減少に伴う売上総利益の減少のカバーには至らず営業損失は12億1百万円(前年同四半期は営業利益6億85百万円)、経常損失は10億26百万円(前年同四半期は経常利益8億83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億22百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億39百万円)と新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく響いた業績となりました。
2020/08/11 15:30
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