四半期報告書-第76期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業収益の悪化、個人消費の縮小等非常に厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動も再開され、景気の持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の第2波の発生も危惧され、先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社24社、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の中においても、「食」と「住」のインフラを担う中間流通企業として商品・サービスの安定供給に努め、社会的使命を果たしてまいりました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間における売上高は、子会社の業務用酒販や食材卸売事業、レンタカー事業を中心に一部セグメントにおいて需要が大きく落ち込んだ影響により、1,141億12百万円(前年同四半期比11.9%減)となり、154億44百万円の減収となりました。
一方、利益面におきましては、より一層の販管費削減を全社的に実施したものの、売上の減少に伴う売上総利益の減少のカバーには至らず営業損失は12億1百万円(前年同四半期は営業利益6億85百万円)、経常損失は10億26百万円(前年同四半期は経常利益8億83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億22百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億39百万円)と新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく響いた業績となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として4月から5月にかけて行われた外出自粛や休業要請に伴い、スーパーマーケット・ドラッグストア等小売店向け販売が増加した一方、都市部を中心に昼間人口が減少したことでコンビニエンスストア向けの販売が減少いたしました。また、飲食店の営業自粛に伴い外食産業向けの食品・酒類販売が大幅に減少し、特に首都圏を中心に事業を展開する当社の子会社の業績に影響が及びました。
加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、また人手不足や顧客数の減少などにより、業態によっては厳しい状況が続いております。このような環境の下、新商品の発掘、提案力強化、物流・営業コストの削減に努めるとともに、新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約による業務の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図るとともにコスト削減に努めてまいりました。また、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備活用による省人化・作業の効率化を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物の相場は前年並みに推移、畜産物は家庭用需要増により輸入豚肉・牛肉のチルド品相場が高騰、国産鶏肉・豚肉の相場も高値で推移、水産物も家庭用商材は需要増により相場高となりました。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、物流費の高騰により利益が圧迫される状況が続いております。酒類市場はウィスキー、ハイボール、チューハイの人気は継続し、減少傾向が続く清酒市場・焼酎市場は一部回復の兆しがみられました。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は816億83百万円(前年同四半期比14.1%減)、セグメント損失は14億61百万円(前年同四半期はセグメント利益97百万円)となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、家庭内消費が増加する一方、飲食店の営業自粛による業務用需要の減少等の影響を受けたことに加え、一部相場品は価格変動の影響を受けました。
糖粉関連では、人口減少に伴う消費低迷や、人手不足が深刻化する中、物流を含めた提案を行うとともに小麦粉・砂糖・米穀・食油などの主力商品の売上拡大を図りました。また、天候不順により農産物が不安定な中、契約栽培による原料農産物の安定供給にも努めてまいりました。さらにお得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料の価格については、前年から値上げと値下げを繰り返し、今期は若干の値下げとなり、主原料であるトウモロコシ相場も値下げとなりました。畜産物については、豚肉相場と鶏卵相場が値上げ、牛肉相場は値下げとなりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は170億88百万円(前年同四半期比1.9%減)、セグメント利益は3億31百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で中国における生産・流通の一時停止に伴い、システムキッチン・バス・トイレ等水回り関連商品の入荷が滞り、戸建住宅の施主への引渡しが出来ないために、売上計上が先延ばしとなるケースや、リフォーム工事の遅延等が発生いたしました。また、毎年恒例の「ハウズフェスタ」の開催を中止いたしました。
住宅関連では、資材高騰や職人不足が継続する中で、低金利や政府の住宅関連活性化政策を背景に受注は堅調でありました。このような環境の下、プレカットを基盤とした新規販売先の開拓や非住宅木造建築物の販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化及び関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、子会社の株式会社日装建との連携による相乗効果を図り、マンション分野への販路拡大を進めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、企業の新規開設や増床などの動きが活発で、オフィスビル需要は引き続き堅調に推移しております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は126億34百万円(前年同四半期比7.5%減)、セグメント利益は5億99百万円(前年同四半期比10.9%減)となりました。
(その他)
運送業界では、深刻な乗務員不足など従前から継続する構造的課題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済の縮小により物量が減少し、経営環境は更に厳しさを増しております。このような環境の下、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大が更なる需要減少を招き、また、世界情勢の不確実性などにより原油相場が激しく変動するなど取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。そうした中、卸・直売部門では新電力などの新規事業と仕入先様との連携強化、コスト削減に努め、SS(サービスステーション)では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカー業界の市場規模は年々拡大傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、インバウンド需要の消失、外出自粛に伴う出張等の需要減少の影響を受け、貸出件数が大幅に減少いたしました。このような環境の下、レンタカー需要喚起に向けたWEBキャンペーンの実施、車両在庫管理徹底等による業務効率化に努めてまいりました。
情報処理サービス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、機器・システム導入の延伸や商談の遅延が発生するなか、IoTを活用した業務遂行に取り組み、業務用消耗品の拡販や大型システム開発案件の受注を図りました。また、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト(食品製造メーカー向け生産管理システム)の受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は27億7百万円(前年同四半期比19.7%減)、セグメント損失は1億72百万円(前年同四半期はセグメント利益34百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ59億75百万円減少し、1,697億97百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の減少額40億25百万円、「受取手形及び売掛金」の減少額29億78百万円、「投資有価証券」の増加額16億32百万円によるものです。
負債におきましては前連結会計年度末に比べ34億71百万円減少し、1,161億85百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少額36億54百万円によるものです。
また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ25億4百万円減少し、536億12百万円となりました。主な要因は、「資本剰余金」の減少額16億58百万円、「利益剰余金」の減少額13億14百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加額11億26百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。