四半期報告書-第74期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復基調にあるものの、為替・株式市場の不安定な動向や、海外政治・経済の不確実性などから依然として不透明な状況で推移しました。
一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、生活必需品に対する消費者の低価格志向継続や人手不足の顕在化により、物流コストのアップやオーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社28社および非連結子会社1社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。
また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力いたしました結果、売上高は1,180億34百万円(前年同四半期比19.6%増)となり、193億49百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしましたが、営業利益は2億95百万円(前年同四半期比45.7%減)、経常利益は4億33百万円(前年同四半期比39.6%減)、また、前期に発生した段階取得に係る差益がなくなったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(前年同四半期比97.8%減)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(食品関連事業)
加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、業態によっては厳しい状況が続いております。このような環境の下、お得意先様の売上拡大に寄与する提案型営業活動を強化するとともに物流・営業コストの削減に努めてまいりました。また、子会社のいんま商事株式会社との連携を図り、菓子カテゴリーの販路拡大を進めました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく物流拠点の統廃合や在庫集約により全体在庫の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図ってまいりました。また少子高齢化・労働人口減少に対応すべく、庫内の機械化・作業の平準化を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は好天と気温上昇の影響により生育が良好となり相場が下落、畜産物は国内鶏肉で相場が下落しましたが、牛肉・豚肉の相場は安定的に推移しました。水産物は魚類の慢性的な減少による相場高などにより厳しい状況でした。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、昨年6月施行の「改正酒税法」による価格改定により、ビール市場において発泡酒などの売上鈍化も見られましたが、ウィスキー、ハイボール、チューハイの人気は継続し、さらに清酒市場では一部地酒を中心に売上が回復しております。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」とネット通販「焼酎紀行どっとねっと」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は896億45百万円(前年同四半期比22.8%増)、セグメント損失は64百万円(前年同四半期は、セグメント利益98百万円)となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉関連では、人口減少による競争激化と各業界で人手不足が深刻化する中、物流を含めた提案を行うとともに、小麦粉・砂糖・澱粉・食油などの主力商品の売上拡大を図りました。また中部・東海エリアのサービス向上を目的に名古屋営業所を開設し、本年6月より営業を開始しました。さらに、お得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料は、主原料である米国トウモロコシが気候に恵まれ軟化、大豆粕も南米産の生産が好調で軟調に推移したことから値下げとなりました。畜産物については、肉豚相場が高値続きによる輸入増加から大きく下落し、鶏卵相場、牛肉相場ともに下落となりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は174億68百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益は3億78百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅関連では、資材不足や職人不足が継続する中で、低金利や政府の住宅関連活性化政策を背景に受注は堅調でありました。このような環境の下、恒例の「ハウズフェスタ」を開催し、大手ハウスビルダーとの関係強化、プレカットを中心とした関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」により、ゼロエネルギー住宅を志向する地場工務店様との取り組みを強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店として取り組んでおります「通気断熱WB工法」の市場浸透と売上拡大に努めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区におけるオフィスビル市況は引き続き好調な需要を維持しており、空室率は低下傾向が続いております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は77億37百万円(前年同四半期比26.2%増)、セグメント利益は3億48百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。
(その他)
運送事業では、燃料価格の高騰、深刻な乗務員不足、運行管理規制の強化など経営環境の厳しさは継続しております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、労働環境の改善、人材の確保などに積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、原油相場が高騰するなど取り巻く環境は厳しい状況が続いております。そうした中、卸・直売部門では新規開拓と仕入先との連携強化、コスト削減に取り組み、SS(サービスステーション)では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化に努めてまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、国内の自動車販売台数は増加しておりますが、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、カーシェアリングの台数も増え価格競争が激しくなっています。このような環境の下、個人・法人チャネルはWebによる車両予約の浸透により売上を確保することができ、損保・代車チャネル、エージェント・取次チャネルは、掲載商品を選別し在庫調整を徹底したことなどにより、前年を上回る売上を確保することが出来ました。
情報処理サービス事業では、業務用消耗品の拡販や大型システム開発案件の受注を図りました。また主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト(食品製造メーカー向け生産管理システム)につきましては、顧客の新たなご要望に応えるべく新機能を搭載した商品に刷新し、受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は31億82百万円(前年同四半期比21.1%増)、セグメント利益は72百万円(前年同四半期比48.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ74億44百万円増加し、1,868億51百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加額36億43百万円、「投資有価証券」の増加額17億87百万円によるものです。負債においては前連結会計年度末に比べ63億91百万円増加し、1,340億64百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額48億29百万円によるものです。
また、純資産においては前連結会計年度末に比べ10億52百万円増加し、527億86百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加額12億68百万円、「利益剰余金」の減少額3億67百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。