四半期報告書-第74期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善から緩やかな回復基調にあるものの、台風や地震など頻発する自然災害の発生や不安定な国際情勢などから先行きが見通しづらい状況が継続しております。
当企業グループが主に属する流通業界におきましては、消費者の節約志向型の購買行動の継続や人手不足に起因する労働コストや物流コストの高騰、小売業間の資本統合や競争激化により、より厳しい事業環境となりました。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社29社および非連結子会社1社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、新規取引先の獲得と既存取引先のシェアーアップや前年子会社化した企業の業績が加わったことで、3,753億93百万円(前年同四半期比16.8%増)となり、540億8百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は32億36百万円(前年同四半期比20.0%増)、経常利益は35億9百万円(前年同四半期比21.9%増)となりました。また、前期に発生した段階取得に係る差益がなくなったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億85百万円(前年同四半期比46.8%減)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(食品関連事業)
加工食品関連では、暖冬の影響により冬物商材の売上が厳しく、年末年始の連休の影響と消費者のライフスタイルの変化により年末商材も低迷するなど厳しい状況が続きました。このような環境の下、物流・営業コストの削減に努めるとともに、子会社のいんま商事株式会社との連携を図り、菓子カテゴリーの販路拡大に取り組んでまいりました。また、関東地区を中心に新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく物流拠点の統廃合や在庫集約による業務の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図ってまいりました。また、労働人口減少に対応すべく、庫内の機械化による省人化・作業の効率化を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は高値が続いた相場が11月に軟調となり相場安、国産の畜産物は鶏肉の荷動きが悪く相場も低調、牛肉相場は堅調に推移、豚肉相場は供給過多で低調に推移しました。水産物は魚類の慢性的な減少による相場高により厳しい状況でした。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、昨年6月施行の「改正酒税法」により改善された利益も物流費の高騰により圧迫されました。酒類市場は、ウィスキー・ハイボール・チューハイの人気は継続し、減少傾向が続く清酒市場・焼酎市場は一部回復の兆しがみられました。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、恒例の試飲会を東京・福岡で開催し、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は2,857億39百万円(前年同四半期比18.6%増)、セグメント利益は15億80百万円(前年同四半期比28.2%増)となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉関連では、暖冬の影響などで小麦粉・砂糖の売上の伸び悩みや人手不足が継続する中、お得意先様への確実な商品提供と合理化を含めた物流、商品提案を行うとともに、米・麦などの醸造用原料や食油・調味料・原料農産物などの商材で売上拡大を図ってまいりました。さらにお得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料は、当初は主原料であるトウモロコシ・大豆共に堅調な相場が続いたため値上げ傾向でしたが、その後相場も落ち着き値下げとなりました。畜産物については、肉豚相場が国内の出荷頭数の回復などにより大幅に下落し、鶏卵相場も下落となりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は548億9百万円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント利益は12億2百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅関連では、資材高騰や職人不足が継続する中で、低金利や政府の住宅関連活性化政策を背景に受注は堅調でありました。このような環境の下、プレカットを中心とした新規販売先の開拓や大手ハウスビルダーとの関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」により、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透と売上拡大に努めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、企業の拡張移転や増床などの動きが活発で、オフィスビルの空室率は低下傾向が続いております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は241億15百万円(前年同四半期比27.2%増)、セグメント利益は13億98百万円(前年同四半期比37.9%増)となりました。
(その他)
運送事業では、運賃の水準は一部持ち直してきているものの、燃料価格の上昇、深刻な乗務員不足、運行管理規制の強化に伴う人件費の上昇など経営環境の厳しさは継続しております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、原油相場が高騰するなど取り巻く環境は厳しさを増しております。そうした中、卸・直売部門では新電力などの新規事業と仕入先との連携強化、コスト削減に努め、SS(サービスステーション)では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、国内の自動車販売台数は増加しておりますが、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、カーシェアリングの台数も増え価格競争が激しくなっています。このような環境の下、個人・法人チャネルはWebによる車両予約が浸透してきましたが前年並みの売上を確保することができませんでした。損保・代車チャネル、エージェント・取次チャネルは、掲載商品を選別し在庫調整を徹底したことなどにより、前年を上回る売上を確保することができました。
情報処理サービス事業では、業務用消耗品の拡販や人手不足対策の一環として業務代行サービスの提案を継続しました。また、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト(食品製造メーカー向け生産管理システム)につきましては、新機能を搭載し受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は107億29百万円(前年同四半期比20.2%増)、セグメント利益は3億57百万円(前年同四半期比6.5%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ241億72百万円増加し、2,035億79百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額47億54百万円、「受取手形及び売掛金」の増加額114億48百万円によるものです。
負債においては前連結会計年度末に比べ234億31百万円増加し、1,511億4百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額195億13百万円によるものです。
また、純資産においては前連結会計年度末に比べ7億41百万円増加し、524億75百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加額11億81百万円、「非支配株主持分」の増加額4億96百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少額8億88百万円によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。