四半期報告書-第75期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、自然災害の国内経済への影響や、海外の政治・経済の不確実性などから依然として先行きが見通しづらい状況が継続しております。
当企業グループが主に属する流通業界におきましては、消費者の節約志向型の購買行動の継続や人手不足に起因する労働コストや物流コストの高騰、小売業間の資本統合や競争激化により、より厳しい事業環境となりました。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社27社、非連結子会社1社および持分法適用関連会社1社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、新規取引先の獲得と既存取引先のシェアーアップや前年子会社化した企業の業績が加わったことで、2,638億2百万円(前年同四半期比9.0%増)となり、218億64百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は19億71百万円(前年同四半期比63.3%増)、経常利益は22億13百万円(前年同四半期比57.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億80百万円(前年同四半期比78.4%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(食品関連事業)
加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、また夏場の長雨の影響で売上が不安定になるなど厳しい状況が続きました。このような環境の下、物流・営業コストの削減に努めるとともに、関東地区を中心に新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約による業務の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図ってまいりました。また、労働人口減少に対応すべく、庫内の機械化による省人化・作業の効率化を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は台風による大雨の影響で不安定な相場となりました。畜産物の相場は鶏肉は国産・輸入とも荷動きが悪く下落、輸入豚肉の相場は在庫が増加し下落、牛肉は堅調な相場で推移しました。水産物の相場は国産魚類の慢性的な不漁による相場高により厳しい状況が続きました。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、酒類市場はウィスキー、ハイボール、チューハイの人気は継続し、減少傾向だった清酒市場や焼酎市場の売上も一部回復しました。また消費増税前の9月末には一部ビール類・焼酎などに駆け込み需要が発生しましたが物流費の高騰により利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,942億92百万円(前年同四半期比5.3%増)、セグメント利益は6億70百万円(前年同四半期比75.1%増)となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉関連では、冷夏・台風などの天候不順の影響で季節商品の消費低迷や競争激化が続く中、お得意先様への安定供給と合理化を含めた物流や商品提案を行うとともに、小麦粉・砂糖・米穀・食油などの主力商品の売上拡大を図りました。さらにお得意先様に役立つ情報提供と、品質管理や関連商品の知識向上に努めてまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料の価格は、当初は主原料であるトウモロコシは収穫量の悪化懸念から値上げとなったものの、その後は生産が順調となり、大豆の生育状態も好調で値下げとなりました。畜産物については、豚肉相場が消費不振を受け下落、鶏卵相場は生産者の増産による荷余り感が強く値下げとなりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は348億64百万円(前年同四半期比1.1%減)、セグメント利益は7億45百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅関連では、資材高騰や職人不足が継続する中で、低金利や政府の住宅関連活性化政策、また消費増税前の駆け込み需要を背景に受注は堅調でありました。このような環境の下、プレカットを中心とした新規販売先の開拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、子会社の株式会社日装建との連携による相乗効果を図り、マンション分野への販路拡大を進めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、企業の新規開設や増床などの動きが活発で、オフィスビル需要は引き続き堅調に推移しております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は276億73百万円(前年同四半期比80.7%増)、セグメント利益は13億86百万円(前年同四半期比78.5%増)となりました。
(その他)
運送事業では、夏場の天候不順の影響はあったものの消費増税前の駆け込み需要の影響で荷動きは活発でありました。また燃料価格が小康状態となり収益は改善傾向となりました。しかしながら深刻な乗務員不足など経営環境の厳しさは継続しております。このような環境の下、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、世界情勢の不確実性などにより原油相場が激しく変動するなど取り巻く環境は厳しい状況が続いております。そうした中、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、仕入先様との連携強化によりコスト削減に努め、SS(サービスステーション)では提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、カーシェアリングの台数も増え価格競争が激しくなっております。このような環境の下、個人・法人チャネルはWebによる車両予約が増加したことから前年を上回る売上を確保することができましたが、損保・代車チャネルは同業他社との価格競争の激化により、前年を上回る売上を確保することができませんでした。
情報処理サービス事業では、既存顧客の多くを占める流通業に関しては、消費増税・軽減税率のシステム対応、また食品製造業に関しては食品表示法改正に対応したシステムの受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は69億72百万円(前年同四半期比1.4%増)、セグメント利益は1億70百万円(前年同四半期比20.9%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ148億7百万円減少し、1,861億79百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の減少額95億75百万円、「受取手形及び売掛金」の減少額43億89百万円、「のれん」の減少額7億19百万円によるものです。
負債においては前連結会計年度末に比べ136億8百万円減少し、1,334億45百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少額53億32百万円、「未払法人税等」の減少額12億18百万円、「長期借入金」の減少額21億87百万円によるものです。
また、純資産においては前連結会計年度末に比べ11億98百万円減少し、527億34百万円となりました。主な要因は、「資本剰余金」の減少額5億71百万円、「非支配株主持分」の減少額8億56百万円、「利益剰余金」の増加額6億76百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて95億43百万円減少し、160億53百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は26億58百万円(前年同四半期は資金の収入45億18百万円)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて71億76百万円の収入の減少となりました。
これは主に、「仕入債務の減少額」60億24百万円、「たな卸資産の増加額」7億20百万円及び「売上債権の減少額」43億88百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は9億10百万円(前年同四半期比20.0%減)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて2億27百万円の支出の減少となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」13億49百万円、「有形固定資産の売却による収入」2億51百万円及び「投資有価証券の売却による収入」2億50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は59億74百万円(前年同四半期比200.5%増)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて39億85百万円の支出の増加となりました。
これは主に、「長期借入金の返済による支出」44億49百万円及び「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」17億15百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。