四半期報告書-第75期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、自然災害の国内経済への影響や、海外の政治・経済の不確実性などから依然として先行きが見通しづらい状況が継続しております。
当企業グループが主に属する流通業界におきましては、消費者の節約志向型の購買行動の継続や人手不足に起因する労働コストや物流コストの高騰、小売業間の競争激化により、より厳しい事業環境となりました。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社27社、非連結子会社1社および持分法適用関連会社1社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、新規取引先の獲得と既存取引先のシェアーアップや前年子会社化した企業の業績が加わったことで、4,022億71百万円(前年同四半期比7.2%増)となり、268億77百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は42億84百万円(前年同四半期比32.4%増)、経常利益は46億18百万円(前年同四半期比31.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億11百万円(前年同四半期比64.7%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(食品関連事業)
加工食品関連では、暖冬の影響により冬物商材の売上が厳しく、年末年始の連休の影響と消費者のライフスタイルの変化により年末商材も低迷するなど厳しい状況が続きました。このような環境の下、物流・営業コストの削減に努めるとともに、関東地区を中心に新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約による業務の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図ってまいりました。また、労働人口減少に対応すべく、庫内の機械化による省人化・作業の効率化を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物の相場は安値で安定、畜産物の輸入原料の相場は全般的に高騰、国産鶏肉の相場は在庫過多から消化が進み、若干上昇しました。水産物の相場は国産魚類の慢性的な不漁による相場高により厳しい状況が続きました。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、酒類市場はウィスキー、ハイボール、チューハイの人気は継続し売上は順調に推移しましたが、物流費の高騰により利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は2,957億50百万円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント利益は20億92百万円(前年同四半期比32.4%増)となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉関連では、暖冬の影響や節約志向が強まり小麦粉・砂糖などの主力商品の売上が伸び悩む中、お得意先様への安定供給と合理化を含めた物流や商品提案を行うとともに、蕎麦・麦などの醸造用原料や、食用油などの商材で売上拡大を図りました。さらに、お得意先様に役立つ情報提供と、品質管理や関連商品の知識向上に努めてまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料の価格は、当初は主原料であるトウモロコシ相場は軟調でしたが、大豆粕の作柄悪化懸念などの影響により途中は値上げ、その後は大豆の作柄も順調で値下げとなりました。畜産物については、豚肉相場が生産量減少の懸念から上昇、牛肉相場は高値からの消費不振で下落、鶏卵相場は台風の影響による減産により上昇となりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は538億82百万円(前年同四半期比1.7%減)、セグメント利益は12億52百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅関連では、資材高騰や職人不足が継続する中で、消費増税前の駆け込み需要からの反動を背景に、住宅着工数は減少傾向で推移しました。このような環境の下、プレカットを中心とした新規販売先の開拓や非住宅木造建築物の販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、子会社の株式会社日装建との連携による相乗効果を図り、マンション分野への販路拡大を進めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、企業の新規開設や増床などの動きが活発で、オフィスビル需要は引き続き堅調に推移しております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は418億13百万円(前年同四半期比73.4%増)、セグメント利益は21億37百万円(前年同四半期比52.8%増)となりました。
(その他)
運送業界では、天候不順の影響はあったものの、消費増税後の荷動きの悪化が限定的であったこと、また燃料価格が小康状態であったことから、収益は改善傾向となりました。しかしながら深刻な乗務員不足など経営環境の厳しさは継続しております。このような環境の下、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、世界情勢の不確実性などにより原油相場が激しく変動するなど取り巻く環境は厳しい状況が続いております。そうした中、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、仕入先様との連携強化によりコスト削減に努め、SS(サービスステーション)では提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、カーシェアリングの台数も増え価格競争が激しくなっております。このような環境の下、個人・法人チャネルは海外情勢悪化によるインバウンド需要減少が懸念されましたが、新規出店による受注増により、前年を上回る売上を確保することができました。一方、損保・代車チャネルは同業他社との価格競争の激化により、前年を上回る売上を確保することができませんでした。
情報処理サービス事業では、既存顧客の多くを占める流通業に関しては、消費増税・軽減税率のシステム対応、また食品製造業に関しては食品表示法改正に対応したシステムの受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は108億23百万円(前年同四半期比0.9%増)、セグメント利益は2億76百万円(前年同四半期比22.8%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ95億90百万円増加し、2,105億77百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加額61億33百万円、「商品及び製品」の増加額34億95百万円によるものです。
負債においては前連結会計年度末に比べ104億92百万円増加し、1,575億46百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額159億50百万円、「未払法人税等」の減少額19億55百万円、「長期借入金」の減少額37億44百万円によるものです。
また、純資産においては前連結会計年度末に比べ9億2百万円減少し、530億30百万円となりました。主な要因は、「非支配株主持分」の減少額13億71百万円によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。
(主要な設備の売却)

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額(百万円)			売却年月
				建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	合計	年 月
ヤマエ久野㈱	鹿児島常温 物流センター (鹿児島県 鹿児島市)	食品関連事業	事務所 ・倉庫	2,464	1,349	3,814	2019年12月
					(43,732.11)

(注)売却後も賃借しているため、事業所の移転はありません。