四半期報告書-第76期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言解除後、一定の景気回復が見られたものの、感染が収束せず、さらに第3波が到来したこともあり、以前にも増して先行き不透明な局面が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社26社、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害等の中においても、「食」と「住」のインフラを担う中間流通企業としてお取引先と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続し、社会的使命を果たしてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、3,715億43百万円(前年同四半期比7.6%減)となり、前年同四半期比307億27百万円の減収となりました。特に前年度まで業績堅調であった関東地区で業務用酒類卸や食材卸を展開している子会社が新型コロナウイルス感染症拡大防止策として外出自粛により得意先である飲食店の休業・時短営業に伴い、前年同四半期比171億82百万円の減収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で販管費削減を実施し、当第3四半期連結累計期間で黒字転換したものの、経常利益は14億41百万円(前年同四半期比68.8%減)となりました。関東地区で業務用酒類卸や食材卸を展開している子会社の前年同四半期比17億12百万円の減益が主であります。当連結会計年度では政策保有株式の縮減を実施し、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億54百万円(前年同四半期比44.3%減)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間では、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字転換して、当第3四半期連結会計期間は、Go To Eatキャンペーン事業など政府の経済対策により経常利益は前年比70%程度まで回復しました。
2021年を迎え、首都圏を皮切りに全国11都府県に緊急事態宣言が発出され、第4四半期連結会計期間も先行き不透明な厳しい状況が予想されますが、引き続きコスト削減等業績改善に努めてまいります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出・会食・帰省等の自粛やテレワーク等の働き方の変化、クリスマス等イベントの簡素化といったライフスタイルの変化に伴い、家庭用食材やおせちなどの年末商材、EC(電子商取引)を中心とした通販の需要は旺盛でした。業務用食材・酒類については、Go To Eatキャンペーン事業により回復の兆しは見られたものの需要は大幅な減少傾向が続いております。
加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強いものの、ニューノーマル(新常態)を意識した商材等の提案に努めるとともに、新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、顧客の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約による業務の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図るとともにコスト削減に努めてまいりました。また、少子高齢化、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備等、庫内の機械化による省人化・作業の効率化、労働環境の整備を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は安定した天候により豊作であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業務用市場の低迷により供給過多となりました。畜産物は鳥インフルエンザの影響もあり国産鶏の相場が高騰、水産物は業務用市場の需要減が大きく、家庭用市場の需要増で賄うまでは至りませんでした。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、家飲み消費の増加で第3のビールや缶チューハイ等が引き続き伸長しましたが、業務用市場の落ち込みをカバーできず、かつ、物流費・人件費が引き続き高騰しているため利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに家飲み需要の獲得に向け、地方清酒・輸入ワイン・ウィスキー等の提案を強化し、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は2,677億62百万円(前年同四半期比9.5%減)、セグメント損失は7億2百万円(前年同四半期は、セグメント利益20億92百万円)となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で家庭内消費が増加する一方、外出自粛や飲食店の営業自粛・時短要請への対応などによる業務用需要の減少等の影響が継続しております。
糖粉関連では、人口減少に伴う消費低迷や人手不足が深刻化する中、需要増となっている家庭用関連商材の拡販を図るとともに、商品の安定供給と合理化を含めた物流提案を積極的に行い、小麦粉・砂糖・米穀・食油などの主力商品の売上拡大を図りました。米穀に関しては、うるち米・もち米が九州で不作となりましたが、情報収集と仕入先様との連携強化で数量確保と品質確保に努めてまいりました。さらにお得意先様に役立つ情報提供と、「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料の価格が、米国産地の天候不良、作柄状況の悪化及び中国による旺盛な買付情報を材料に値上げの展開となりました。畜産物については、家庭用消費の伸びにより豚肉・牛肉相場は値上がりした一方、鶏卵相場は業務用市場の鈍化により値下がりしました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は535億12百万円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益は12億円(前年同四半期比4.2%減)となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱は概ね解消された一方、国民の消費マインドは依然として低迷していることから住宅着工戸数は低調に推移しています。ただ、住宅建設工事及びリフォーム工事の受注には回復の兆しも見えつつあります。
住宅関連では、子会社のハイビック株式会社が運営する木材市場の営業自粛を継続しておりますが、プレカットを基盤とした新規販売先の開拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化及び関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、子会社のハイビック株式会社・株式会社日装建・株式会社鹿島技研との連携による相乗効果を図り、商圏拡大、市場シェアーアップを進めてまいりました。また、マンション事業を強化すべく株式会社日装建を中心に新たな事業体制を構築しました。
賃貸事業では、福岡地区における、オフィスビル市況は、空室率2%台と低水準ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、縮小移転や撤退などに伴う解約の動きが見られ、空室率は上昇基調に転じております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供を通して、テナントビルの入居者への丁寧な対応及び新規入居者の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は404億54百万円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント利益は19億17百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
(その他)
運送業界では、深刻な乗務員不足など従前から継続する構造的課題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の縮小で物量が減少し、経営環境はさらに厳しさを増しております。このような環境の下、乗務員、庫内作業員の安全を確保し雇用維持に努めながら、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善・整備に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大での需要減少や温室効果ガス排出実質ゼロ化のカーボンニュートラル宣言による電気自動車の普及加速など取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。そうした中、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、仕入先様との連携強化、コスト削減に努め、SS(サービスステーション)では提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカー業界市場規模は年々拡大傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による観光・出張等の需要減少の影響を受け、貸出件数が大幅に減少、Go Toトラベルキャンペーン事業により需要は回復したものの一時的な効果に留まっております。このような環境の下、レンタカー需要喚起に向けたWebキャンペーンの実施、車両在庫管理徹底等による業務効率化に努めてまいりました。
情報処理サービス事業では、テレワーク用パソコン・Web会議用ソリューション・顔認証サーマルデバイス等、新型コロナウイルス感染症対応ソリューションの拡販を図りました。また、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト(食品製造業向け生産管理システム)の機能追加を行い拡販に努めてまいりました。
この結果、売上高は98億15百万円(前年同四半期比9.3%減)、セグメント利益は45百万円(前年同四半期比83.5%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ192億7百万円増加し、1,949億81百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額36億72百万円、「受取手形及び売掛金」の増加額127億10百万円及び「商品及び製品」の増加額24億57百万円によるものです。
負債におきましては前連結会計年度末に比べ217億28百万円増加し、1,413億85百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額218億1百万円によるものです。
また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ25億20百万円減少し、535億95百万円となりました。主な要因は、「資本剰余金」の減少額22億14百万円によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。