四半期報告書-第76期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言解除後、一時的に景気回復の兆しが見られたものの、再度感染が拡大し第2波と呼ばれる事態を迎えたこともあり、先行きが不透明な局面が継続しております。また、九州では7月の豪雨、9月の台風といった自然災害にも見舞われるなど、厳しい状況となりました。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社25社、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害等の中においても、「食」と「住」のインフラを担う中間流通企業として商品・サービスの安定供給に努め、社会的使命を果たしてまいりました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間における売上高は、2,378億79百万円(前年同四半期比9.8%減)となり、259億23百万円の減収となりました。これは主に連結子会社において、前年同四半期比192億40百万円の大幅な減収、特に前年度まで業績堅調であった関東地区で業務用酒類や食材卸を展開している子会社が新型コロナウイルス感染症拡大防止として外出自粛により得意先の休業・時短営業に伴い、131億93百万円の減収によるものです。
また、利益面におきましては、グループ全体でより一層の販管費削減を実施したものの、売上高の減収に伴う売上総利益の減少のカバーには至らず、経常損失は3億44百万円となりました。前年同四半期と比べ経常利益が25億57百万円減少し、新型コロナウイルス感染症拡大に大きく影響された業績となりました。これは主に連結子会社において、前年同四半期比21億18百万円の大幅な減益、特に関東地区で業務用酒類や食材卸を展開している子会社の15億89百万円の減益によるものであります。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上いたしましたが、4億43百万円(前年同四半期比58.9%減)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間では、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字転換となっており、第3四半期以降更なる業績改善に努めてまいります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や一部企業のテレワーク継続等に伴い、家庭用食材やEC(電子商取引)を中心とした通販の需要は旺盛でしたが、業務用食材の需要は大幅な減少傾向が続いております。また、豪雨や台風等の自然災害の局面では、消費者の防災意識の高まりにより一部商品に特需が起こる一方、一時的に物流網は打撃を受けました。
加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、また人手不足や顧客数の減少により、業態によっては厳しい状況が続いております。このような環境の下、新商品の発掘、提案力の強化、物流・営業コストの削減に努めるとともに、新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約による業務の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図るとともにコスト削減に努めてまいりました。また、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備活用による省人化・作業の効率化、外国人労働者の登用や働きやすい労働環境の整備を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は天候不良による供給不足が発生、畜産物は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国的に在庫が過多となり相場安、水産物は魚種によって地球温暖化の影響とも考えられる不漁が発生しております。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、家飲み消費の増加で第3のビールや缶チューハイ等が伸長しましたが、10月の酒税法改正に伴う駆け込み需要は限定的であり、かつ、物流費・人件費が引き続き高騰しているため利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は1,715億55百万円(前年同四半期比11.7%減)、セグメント損失は16億47百万円(前年同四半期はセグメント利益6億70百万円)となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で家庭内消費が増加する一方、飲食店の営業自粛による業務用需要の減少等の影響が継続したことに加え、7月の冷夏、8月の猛暑など天候不順が季節商品の低迷を招きました。
糖粉関連では、人口減少に伴う消費低迷や人手不足が深刻化する中、需要増となっている家庭用関連商材の拡販を図るとともに、商品の安定供給と合理化を含めた物流提案を積極的に行い、小麦粉・砂糖・米穀・食油などの主力商品の売上拡大を図りました。また、醸造原料や野菜類といった取扱商材の拡充にも努めてまいりました。さらにお得意先様に役立つ情報提供と、「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料の価格及び主原料であるトウモロコシ相場ともに値下げとなりました。畜産物については、豚肉相場は値上がりし、牛肉と鶏卵相場が値下げとなりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は342億58百万円(前年同四半期比1.7%減)、セグメント利益は7億6百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱は概ね解消されたものの、国民の消費マインドの冷え込み等により住宅建設工事及びリフォーム工事の受注は減少傾向で推移し、依然として厳しい状況が続いております。
住宅関連では、プレカットを中心とした新規販売先の開拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化及び関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、子会社のハイビック株式会社・株式会社日装建・株式会社鹿島技研との連携による相乗効果を図り、商圏拡大、市場シェアーアップを進めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、オフィスビル市況は、小口の面積帯で解約や縮小移転の動きが出ているものの、空室率に大きな影響はなく、小幅な上昇にとどまりました。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は257億40百万円(前年同四半期比7.0%減)、セグメント利益は11億59百万円(前年同四半期比16.3%減)となりました。
(その他)
運送業界では、深刻な乗務員不足など従前から継続する構造的課題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の縮小で物量が減少し、経営環境は更に厳しさを増しております。このような環境の下、乗務員、庫内作業員の安全を確保し雇用維持に努めながら、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大での需要減少長期化予想や二酸化炭素排出の大幅削減を求める規制制定による電気自動車の普及加速など取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。そうした中、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、仕入先様との連携強化、コスト削減に努め、SS(サービスステーション)では提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカー業界市場規模は年々拡大傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による観光・出張等の需要減少の影響を受け、貸出件数が大幅に減少いたしました。このような環境の下、レンタカー需要喚起に向けたWebキャンペーンの実施、車両在庫管理徹底等による業務効率化に努めてまいりました。
情報処理サービス事業では、テレワーク用パソコン・Web会議用ソリューション・顔認証サーマルデバイス等、新型コロナウイルス感染症対応ソリューションの拡販を図りました。また、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト(食品製造メーカー向け生産管理システム)の受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は63億25百万円(前年同四半期比9.3%減)、セグメント損失は68百万円(前年同四半期はセグメント利益1億70百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億92百万円減少し、1,710億81百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の減少額43億77百万円によるものです。
負債におきましては前連結会計年度末に比べ25億91百万円減少し、1,170億65百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少額6億64百万円及び未払消費税等を含む流動負債「その他」の減少額20億4百万円によるものです。
また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ21億円減少し、540億15百万円となりました。主な要因は、「資本剰余金」の減少額16億58百万円、「非支配株主持分」の減少額6億78百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて43億62百万円減少し、172億75百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は2億54百万円(前年同四半期比90.4%減)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて24億3百万円の支出の減少となりました。
これは主に、「売上債権の減少額」18億19百万円、「仕入債務の減少額」13億96百万円及び「法人税等の支払額」6億95百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は8億14百万円(前年同四半期比10.5%減)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて95百万円の支出の減少となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」13億74百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」7億32百万円、「貸付けによる支出」2億45百万円及び「投資有価証券の売却による収入」14億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は32億92百万円(前年同四半期比44.9%減)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて26億81百万円の支出の減少となりました。
これは主に、「長期借入金の返済による支出」34億29百万円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」23億59百万円、「リース債務の返済による支出」9億4百万円及び「短期借入金の純増加額」34億50百万円によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。