四半期報告書-第75期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政治・経済の不確実性などから依然として先行きが見通しづらい状況が継続しております。
当企業グループが主に属する流通業界におきましては、消費者の節約志向型の購買行動の継続や人手不足に起因する労働コストや物流コストの高騰、小売業間の資本統合や競争激化により、より厳しい事業環境となりました。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社28社、非連結子会社1社および持分法適用関連会社1社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、新規取引先の獲得と既存取引先のシェアーアップや前年子会社化した企業の業績が加わったことで、1,295億57百万円(前年同四半期比9.8%増)となり115億22百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は6億85百万円(前年同四半期比131.6%増)、経常利益は8億83百万円(前年同四半期比104.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億39百万円(前年同四半期比287.0%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(食品関連事業)
加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、また人手不足や顧客数の減少などにより、業態によっては厳しい状況が続いております。このような環境の下、物流・営業コストの削減に努めるとともに、関東地区を中心に新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約による業務の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図るとともにコスト削減に努めてまいりました。また、労働人口減少に対応すべく、庫内の機械化による省人化・作業の効率化を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物の相場は堅調に推移、畜産物は輸入豚肉の相場が高騰、国産鶏肉の相場は荷動きが悪く下落、水産物は国産魚類の慢性的な不漁による相場高により厳しい状況が続きました。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、物流費の高騰により利益が圧迫される状況が続いております。酒類市場はウィスキー、ハイボール、チューハイの人気は継続し、減少傾向が続く清酒市場・焼酎市場は一部回復の兆しがみられました。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は951億7百万円(前年同四半期比6.1%増)、セグメント利益は97百万円(前年同四半期はセグメント損失64百万円)となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉関連では、人口減少にともなう消費低迷や、人手不足が深刻化する中、物流を含めた提案を行うとともに小麦粉・砂糖・米穀・食油などの主力商品の売上拡大を図りました。また、天候不順により農産物が不安定な中、契約栽培による原料農産物の安定供給にも努めてまいりました。さらにお得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料の価格については、前年から値上げと値下げを繰り返し、今期は若干の値上げとなりましたが、主原料であるトウモロコシ相場は値下げとなりました。畜産物については、豚肉相場が値上げ、鶏卵相場は生産者の増産による荷余り感が強く値下げとなりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は174億22百万円(前年同四半期比0.3%減)、セグメント利益は3億38百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅関連では、資材高騰や職人不足が継続する中で、低金利や政府の住宅関連活性化政策、また消費増税前の駆け込み需要を背景に受注は堅調でありました。このような環境の下、恒例の「ハウズフェスタ」を開催し、大手ハウスビルダー様との関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、子会社の株式会社日装建との連携による相乗効果を図り、マンション分野への販路拡大を進めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、企業の新規開設や増床などの動きが活発で、オフィスビル需要は引き続き堅調に推移しております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は136億57百万円(前年同四半期比76.5%増)、セグメント利益は6億73百万円(前年同四半期比93.1%増)となりました。
(その他)
運送業界では、燃料価格の高騰、深刻な乗務員不足など経営環境の厳しさは継続しております。このような環境の下、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、世界情勢の不確実性などにより原油相場が激しく変動するなど取り巻く環境は厳しさを増しております。そうした中、卸・直売部門では新電力などの新規事業と仕入先様との連携強化、コスト削減に努め、SS(サービスステーション)では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、カーシェアリングの台数も増え価格競争が激しくなっています。このような環境の下、個人・法人チャネルはWebによる車両予約が浸透してきましたが前年並みの売上を確保することができませんでした。損保・代車チャネルも、同業他社との価格競争で厳しい状況が続きましたが、エージェント・取次チャネルは、掲載商品を選別し在庫調整を徹底した結果、前年を上回る売上を確保することができました。
情報処理サービス事業では、業務用消耗品の拡販や大型システム開発案件の受注を図りました。また主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト(食品製造メーカー向け生産管理システム)の受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は33億69百万円(前年同四半期比5.9%増)、セグメント利益は34百万円(前年同四半期比52.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億65百万円増加し、2,021億52百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加額18億48百万円、「のれん」の減少額4億86百万円、「投資有価証券」の減少額4億82百万円によるものです。
負債においては前連結会計年度末に比べ15億32百万円増加し、1,485億86百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額40億90百万円、「未払法人税等」の減少額18億26百万円、「賞与引当金」の減少額5億45百万円によるものです。
また、純資産においては前連結会計年度末に比べ3億66百万円減少し、535億66百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の減少額3億32百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。