無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額10,015百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△19,178百万円、各セグメントに配分していない全社資産29,193百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,827百万円には、セグメント間取引消去47百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,874百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,892百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△22,128百万円、各セグメントに配分していない全社資産26,020百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額373百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/25 14:17

#3 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
…個別法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2021/06/25 14:17

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
リース資産	―	3 〃
その他(無形固定資産)	2百万円	0 〃
小計	26百万円	73百万円

2021/06/25 14:17

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2021/06/25 14:17

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

		(単位:百万円)
	有形固定資産	29,437
	無形固定資産	598

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2021/06/25 14:17

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

		(単位:百万円)
	有形固定資産	50,512
	無形固定資産	17,475
	うち、のれん	16,718

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2021/06/25 14:17

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
①無形固定資産(ソフトウエアを除く)

2021/06/25 14:17