有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」として、その実現に向けて2020～2022年度中期経営計画「NEW STAGE 2022」を策定し、「ビッグ アンド グッドカンパニー」へ成長するための3ヶ年と位置付け取り組んでまいります。当中期経営計画の最終年度であります2023年3月期では、連結売上高6,000億円、経常利益72億円を目標とし、グループ各社の機能・専門性・連携を高め、グループ全体の企業価値向上を目指しております。
<「NEW STAGE 2022」>当社が、設立70周年を迎え、「新たなステージ(段階・次元)へ進化」するための、2020～2022年度中期経営計画の名称。
(2) 目標とする経営指標
当企業グループは、収益性・安全性を重視した経営の観点から、中期経営計画「NEW STAGE 2022」では「売上高」・「経常利益」・「ROE(自己資本利益率)」・「ROA(総資産経常利益率)」・「自己資本比率」の維持・向上を図ってまいります。
(3) 経営戦略等
当企業グループが属しております、食品関連業界及び住宅関連業界は、国の政策などにより企業収益や雇用環境の改善が図られ、緩やかな景気回復は見られるものの、少子高齢化の急速な進展や直近では新型コロナウイルス感染症の影響などにより市場規模の大きな拡大は見込めない中、企業の社会的責任やSDGs(持続可能な開発目標)が重視されるなど、経営戦略も大きく変化してくるものと予測されます。
このような環境の中、当社は中期経営計画「NEW STAGE 2022」目標達成に向けて、以下の戦略を実践しております。
① 物流戦略 : AIをはじめとした先端技術活用による次世代物流モデルの追求
1) 2020年10月稼働予定の熊本物流センターへAGV(無人搬送機)・自動倉庫等を導入、その後既存の物
流センターにも横展開
2) 企業間連携による新たな物流プラットフォーム構築検討
② 新規事業戦略 : 新しい事業領域への挑戦
持続的成長に向け「食」「住」に次ぐ第三の柱を模索(2020年4月新規事業推進に向けた専門チームを設置)
③ M&A戦略 : 継続して推進、更に加速
1) M&Aによる水平・垂直、新規事業分野への進出を加速
2) グループ会社との緊密な連携によるシナジー最大化
④ エリア戦略 : 九州で圧倒的シェアの堅守 / 九州外エリアでの基盤確立
1) 熊本物流センター稼働(2020年10月予定)による売上拡大・シェアアップ
2) 筑後工場(仮称)及び筑後共配センター(仮称)の新設による、グループ会社㈱デリカフレンズの拡
大移転(計画中)
3) 関東・関西・中部圏における更なるシナジー追求
(4) 会社の対処すべき課題
我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行による経済活動の停止や金融市場の混乱に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。
当企業グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響といたしましては、食品関連事業において、外食産業向け販売が減少する一方、スーパー・ドラッグストア等小売店向け販売が増加、糖粉・飼料畜産関連事業において、外食産業や土産物(菓子等)のメーカー向け販売が減少する一方、パンや即席麺メーカー向け販売が増加しております。住宅・不動産関連事業においては、中国での生産・流通の停止に伴い、水回り関連商品の入荷が滞り、戸建住宅の施主様への引渡しができないケースが一時発生しましたが、中国のコロナウイルス感染症鎮静化に伴い回復傾向にあります。レンタカー事業においては貸出件数が減少しております。
当企業グループはそのような需給の変化に対し、生産者・メーカー等と連携した在庫水準の確保、小売店等からの発注に適時対応可能な体制の維持を図ると共に、物流面においても効率化や改善活動の推進によるコスト削減を徹底しております。
新型コロナウイルス感染症対策としては、物流センターを含む全拠点において出勤前の検温等徹底した安全確認を実施する一方、時差出勤、Web会議を活用して3密を避ける等「新しい生活様式」を踏まえた企業活動を推進しております。
当企業グループは、「お得意先様の繁栄なくして、当企業グループの進展なし」の信念のもと、流通のプロとしてお取引先様のニーズを取り込みながら、AIなど先端技術を活用した次世代流通と業務モデルの追求による各種卸機能の強化・充実に取り組むとともにグループガバナンスの強化、意思決定のスピードアップを図ります。また、将来を見据えた設備投資を行い、さらなる飛躍を目指してまいります。
当社の中核であります食品関連事業につきましては営業本部制により各組織の機能を明確化し、専門性を高め、一層の部門間連携及び広域対応の強化を図ってまいります。また、IT機器の活用による高度な商流及び物流システム、常温統合物流提案、さらにはお得意先様からメーカー様までをカバーするネットワークを活用した商談・情報共有システムなどにより、サプライチェーン(メーカー様・当企業グループ・小売業様)全体のコストダウンと最適化、各企業利益の最大化を今後も積極的に推し進めてまいります。
住宅・不動産関連事業におきましては、室内を快適な空間に保つ「通気断熱WB工法」と、高精度・低コストで住宅建築の工期短縮を図れる「プレカット」の2本柱を提案機能とし、各メーカー様・お得意先様・工務店様の組織化を図り、1棟当たりの納入率を引き上げるトータル提案・トータル受注に努めてまいります。
その他、既存の枠組みにとらわれない新たな事業領域への拡大を図ってまいります。