有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
① 経営の基本理念
当企業グループは、以下に掲げる経営の基本理念に基づき行動することで、社会に当社の価値を提供し続けるとともに、当企業グループの持続的な成長と長期的な企業価値の向上を目指します。
<経営の基本理念>業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する。
② 中期経営計画
当企業グループは、経営の基本理念を達成するための具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。目標の進捗状況については、定期的に分析を行うとともに改善を図り、事業環境の変化に対応してまいります。
また、2020年度の設立70周年へ向け、当企業グループが変化する環境に対応し新たな段階へと発展するための主な戦略を以下の通り掲げて、2017～2019年度中期経営計画「GRADE70(グレードセブンティ)」を策定いたしました。
「GRADE70」では2017～2019年度をグッドカンパニーを追求するために、ビッグな企業へ成長するための3ヵ年と位置付け、2019年度連結売上高5,000億円を目標としております。
Global(グローバルな視点での挑戦)
Resolution&Action(計画達成に向けた強い決意と行動)
Development(新たな事業領域への展開)
Evolution(ビッグ&グッドカンパニーへの進化)
70(設立70周年)
③ 資本政策
1)方針
当企業グループは、企業価値の向上を目的として、環境の変化や当社グループの成長段階に合わせた資本政策を実行いたします。その際には、株主様の利益を損なうことのないよう、慎重に検討いたします。
2)株主還元
配当については、安定的な配当の継続を基本としつつ、その実施については、当期の経営成績および今後の資金需要を勘案して総合的に決定いたします。
自己株式の取得については、持続的な成長を目的とした設備投資等による今後の資金需要および株価等の市場からの評価を勘案して、総合的に判断いたします。
3)再投資
内部留保資金については、経営基盤の充実強化と将来的な事業展開に充当し、投資の際には、資本コストを意識した投資案件の選択を行います。
(2)当企業グループを取り巻く経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に企業収益や雇用環境の改善傾向により緩やかな回復基調となりましたが、新興国の景気減速懸念や英国のEU離脱、米国新政権による影響などにより先行きが不透明な状況で推移してまいりました。
一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、生活必需品に対する消費者の低価格志向が継続し、消費全般の回復は足踏み状況にあり、物流コストのアップやオーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。
(3)目標とする経営指標
自己資本比率の向上により、自己資本の充実による安定的な経営を目指しております。また、継続的に企業価値を高めていくため、ROA(総資産経常利益率)とROE(純資産当期純利益率)の維持・向上を図ってまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
①当企業グループは、九州で生まれ育ち、九州・沖縄に根ざした現物問屋として進んでまいりましたが、まだ九州地区に深耕する余地は十分あると思われます。そのために、「情報機能」・「物流機能」・「リテールサポート機能」・「品揃え機能」の強化を引き続き図ってまいります。
②商圏の拡大策として、関東地区・関西地区・中四国地区を中心として、これらの地区での事業規模拡大の継続と新規エリアへの進出を図ってまいります。
③お得意先様の物流に対するニーズにお応えするために、物流センターの新設や統廃合も含め、物流機能の充実をより一層進めてまいります。事業所についても部門間の連携強化やローコストオペレーションの一環として再編を必要な地区から順次進めてまいります。
④営業生産性や成長分野を意識した組織設計と人材配置を行ってまいります。また、人材不足解消・品質向上・効率化に向けたIT・設備(マテハン・ロボット等)への投資を積極的に行ってまいります。
⑤新商材の取り扱いや新規事業の開発育成に努めてまいります。
⑥M&Aについては、今後も友好的なM&Aに限定して取り組んでまいります。
⑦取扱商品には責任を持ち、原料の安全性の確認から製造工程までを確実に検証し、品質管理の強化を図ってまいります。
(5)会社の対処すべき課題
当企業グループは、自主独立経営を維持しながら成長を続けるため、お取引先様の成長を通して自社の成長があるという経営理念の下に、流通のプロとしてお取引先様のニーズを取り込みながら支持・選択される卸売業者として、機能拡充と環境変化への迅速な対処を実行し、事業計画を確実に達成することを最重要課題として経営に取り組んでおります。
直面する課題として、国内市場は景気回復が見られるものの、消費者の生活防衛型消費構造は継続しております。あわせて、人手不足等による物流コストや製造コストの上昇で、当企業グループの収益構造は厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下で当企業グループは、新たなビジネスモデルの創造と挑戦を行い、フルライン営業体制を構築・実践し、九州での圧倒的シェアを堅守しつつ九州以外の売上構成比をアップさせるため、新規エリアへの進出を図るなど事業の拡大を推進してまいります。また、海外事業の確立を目指します。営業面では、提案型営業強化のための社内スクール(ヤマエ・アドバンスト・カレッジ)と営業支援システムの強化を継続してまいります。物流面では、音声認識やAI等の先端ICT導入やロボット技術の導入による品質向上と省力化を図ってまいります。業務面では、業務プロセスの標準化や集約化による生産性向上と動態管理の徹底による不良債権発生防止に努めてまいります。マネジメント面では全グループ会社へ導入した新経理システムを全面活用して、グループ全体の意思決定スピードと精度の向上を図ってまいります。また、「平成28年 熊本地震」を受けて事業継続計画について見直しを図るとともに、内部統制システムの整備とコンプライアンス研修の継続で当企業グループ全体のコンプライアンス体制の更なる拡充を推進してまいります。