有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、674億5百万円(前連結会計年度末は672億20百万円)となり、前連結会計年度末と比べて1億86百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」が24億1百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が19億24百万円減少したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、568億57百万円(前連結会計年度末は568億52百万円)となり、前連結会計年度末と比べて5百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「投資有価証券」が19億3百万円増加し、「土地」が9億24百万円、「リース資産」が3億98百万円、「機械装置及び運搬具」が2億51百万円減少したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、676億76百万円(前連結会計年度末は663億58百万円)となり、前連結会計年度末と比べて13億18百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が28億93百万円増加し、「未払法人税等」が12億22百万円減少したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、140億17百万円(前連結会計年度末は183億32百万円)となり、前連結会計年度末と比べて43億15百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「長期借入金」が43億12百万円減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、425億69百万円(前連結会計年度末は393億82百万円)となり、前連結会計年度末と比べて31億87百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が25億13百万円、「その他有価証券評価差額金」が7億88百万円増加したためであります。
(2) 流動性及び資金の源泉
(資金需要)
当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用であります。
(キャッシュ・フローの状況分析)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況分析は第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。
(財務政策)
当企業グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または債権流動化及び借入により資金調達することとしております。
内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な回収の徹底と必要最低限の棚卸在庫での運用に努め運転資金の圧縮により資金を捻出しております。また、CMS(キャッシュマネジメントシステム)をフル活用し当企業グループでの余剰資金の捻出に努めております。
また、平成16年3月から受取手形40億円を限度に手形債権、平成28年5月より売掛金43億円を限度に売掛債権の流動化を行い資金調達の多様化を図っております。
借入による資金調達については、内部資金からの捻出を基本としていますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金での調達を行っております。平成29年3月31日現在の短期借入金残高は42億20百万円で金融機関から変動金利で調達しております。これに対して、設備投資など長期資金は原則として長期借入金で調達しております。平成29年3月31日現在の長期借入金残高は109億86百万円で原則として固定金利で調達しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、3,795億73百万円(前年同期比2.9%増)、売上総利益321億5百万円(前年同期比4.2%増)、販売費及び一般管理費は282億83百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は38億22百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は43億65百万円(前年同期比1.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億16百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
前連結会計年度と比べて売上高は108億65百万円増加しました。この主な要因は、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力したことによるものであります。
前連結会計年度と比べて営業利益は62百万円、経常利益は46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は災害による損失を特別損失に計上したことにより、4億65百万円減少しました。
なお、事業別の分析は第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照下さい。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、674億5百万円(前連結会計年度末は672億20百万円)となり、前連結会計年度末と比べて1億86百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」が24億1百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が19億24百万円減少したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、568億57百万円(前連結会計年度末は568億52百万円)となり、前連結会計年度末と比べて5百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「投資有価証券」が19億3百万円増加し、「土地」が9億24百万円、「リース資産」が3億98百万円、「機械装置及び運搬具」が2億51百万円減少したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、676億76百万円(前連結会計年度末は663億58百万円)となり、前連結会計年度末と比べて13億18百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が28億93百万円増加し、「未払法人税等」が12億22百万円減少したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、140億17百万円(前連結会計年度末は183億32百万円)となり、前連結会計年度末と比べて43億15百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「長期借入金」が43億12百万円減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、425億69百万円(前連結会計年度末は393億82百万円)となり、前連結会計年度末と比べて31億87百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が25億13百万円、「その他有価証券評価差額金」が7億88百万円増加したためであります。
(2) 流動性及び資金の源泉
(資金需要)
当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用であります。
(キャッシュ・フローの状況分析)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況分析は第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。
(財務政策)
当企業グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または債権流動化及び借入により資金調達することとしております。
内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な回収の徹底と必要最低限の棚卸在庫での運用に努め運転資金の圧縮により資金を捻出しております。また、CMS(キャッシュマネジメントシステム)をフル活用し当企業グループでの余剰資金の捻出に努めております。
また、平成16年3月から受取手形40億円を限度に手形債権、平成28年5月より売掛金43億円を限度に売掛債権の流動化を行い資金調達の多様化を図っております。
借入による資金調達については、内部資金からの捻出を基本としていますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金での調達を行っております。平成29年3月31日現在の短期借入金残高は42億20百万円で金融機関から変動金利で調達しております。これに対して、設備投資など長期資金は原則として長期借入金で調達しております。平成29年3月31日現在の長期借入金残高は109億86百万円で原則として固定金利で調達しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、3,795億73百万円(前年同期比2.9%増)、売上総利益321億5百万円(前年同期比4.2%増)、販売費及び一般管理費は282億83百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は38億22百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は43億65百万円(前年同期比1.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億16百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
前連結会計年度と比べて売上高は108億65百万円増加しました。この主な要因は、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力したことによるものであります。
前連結会計年度と比べて営業利益は62百万円、経常利益は46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は災害による損失を特別損失に計上したことにより、4億65百万円減少しました。
なお、事業別の分析は第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照下さい。