四半期報告書-第73期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性の高まりによる景気の下振れ懸念は依然として残るものの、企業収益の改善が継続したことで雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、生活必需品に対する消費者の低価格志向継続や人手不足の顕在化により、物流コストのアップやオーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。
このような環境の下、当企業グループは、連結子会社19社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。
また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力いたしました結果、売上高は986億85百万円(前年同四半期比9.1%増)となり、82億6百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は5億45百万円(前年同四半期比13.4%増)、経常利益は7億17百万円(前年同四半期比10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は段階取得に係る差益を特別利益に計上していることから16億31百万円(前年同四半期比672.9%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品関連事業)
加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、業態によっては厳しい状況が続いております。このような環境の中、お得意先様の売上拡大に寄与する提案型営業活動を強化するとともに物流・営業コストの削減に努めてまいりました。また、子会社のいんま商事株式会社と連携し、お得意先様への菓子カテゴリーの提案、拡大を進めました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく物流拠点の統廃合や在庫集約により全体在庫の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図ってまいりました。
生鮮食品関連では、青果物は天候に恵まれ相場が安定、水産物は漁獲量の減少や輸入コストの上昇、畜産物は全畜種が高値で推移する中、青果・精肉・魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化しました。
酒類関連では、6月施行の「改正酒税法」による価格改定により、ビール市場において売上鈍化も見られますが、ウィスキー、スパークリング清酒や日本産ワインの人気は継続しています。さらに清酒市場では一部地酒を中心に売上が回復しています。そうした環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」とネット通販「焼酎紀行どっとねっと」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに、地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は730億5百万円(前年同四半期比10.2%増)、セグメント利益は99百万円(前年同四半期比33.1%減)となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉関連では、焼酎・味噌などの醸造用原料米の不足、消費低迷や競争が激化する中、物流を含めた提案を行うとともに、砂糖・食油・澱粉などの主力商品の売上拡大を図りました。さらに、お得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料は、主原料である米国トウモロコシ、大豆粕が高めに推移し、海上運賃も需要増により続伸し、配合価格は値上げとなりました。畜産物については、肉豚相場が国内の出荷頭数の回復遅れから高めで推移、鶏卵・牛肉相場は下落しました。このような状況の中、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めました。
この結果、売上高は169億19百万円(前年同四半期比6.7%増)、セグメント利益は3億34百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅関連では、資材不足や職人不足は落ち着き、受注も堅調でありました。このような環境の下、恒例の「ハウズフェスタ」を開催し、新規販売先の開拓や大手ハウスビルダーとの関係強化とプレカットを中心とした関連商材販売に取り組みました。また、昨年に続き「地域型住宅グリーン化事業」グループを主管して、お得意先様・工務店様のサポートを通した販売経路を確立し、一方で、当社が西日本地区の総代理店として取り組んでおります「通気断熱WB工法」の市場浸透と売上拡大に努めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、企業の拡張移転や増床などの動きが活発で、オフィスビルの空室率は低下傾向が続いております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は61億32百万円(前年同四半期比13.0%増)、セグメント利益は3億13百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。

(その他)
運送事業では、燃料価格が落ち着いており収益は改善傾向にありますが、乗務員の不足や運行管理規制の強化など経営環境の厳しさは継続しております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、労働環境の改善、人材の確保などに積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、販売価格競争の激化により、取り巻く環境は一段と厳しくなっております。そうした中、卸・直売部門では新規開拓と仕入先との連携強化、コスト削減に取り組み、SS(サービスステーション)では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化に努めました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、国内の自動車販売台数が2年ぶりに増加に転じましたが、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、価格競争が激しくなっています。さらに、カーシェア方式のレンタカーも各所のコインパーキングに設置され顧客の分散が始まっています。そうした環境の下、営業面では、個人チャネルはWebによる車両予約の浸透により、前年を上回る売上を確保出来ましたが、法人チャネルは震災復興特需の前年より下回りました。損保・代車チャネル、エージェント・取次チャネルは前年を上回る売上を確保出来ました。
情報処理サービス事業では、システム開発案件の受注遅れの影響で厳しい状況でしたが、小売業向け機器販売や多店舗展開小売業の新店機器、業務用消耗品拡販が寄与して売上は前年並みとなりました。好調な自社開発のパッケージソフト(食品製造メーカー向け生産管理システム)につきましては、顧客のご要望に応えるべく新機能を搭載した商品に刷新し、受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は26億29百万円(前年同四半期比11.2%減)、セグメント利益は1億40百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ91億28百万円増加し、1,333億90百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額16億43百万円、「建物及び構築物」の増加額13億75百万円、「のれん」の増加額29億84百万円によるものです。負債の部においては前連結会計年度末に比べ52億87百万円増加し、869億80百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額10億8百万円、「長期借入金」の増加額14億36百万円によるものです。
また、純資産においては前連結会計年度末に比べ38億40百万円増加し、464億10百万円となりました。主な要因は、「資本剰余金」の増加額16億33百万円、「利益剰余金」の増加額12億36百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。