有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、672億20百万円(前連結会計年度末は640億50百万円)となり、前連結会計年度末と比べて31億70百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」が13億52百万円、「受取手形及び売掛金」が11億57百万円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、568億52百万円(前連結会計年度末は570億15百万円)となり、前連結会計年度末と比べて1億63百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「貸倒引当金」が5億69百万円、「土地」が6億57百万円減少したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、663億58百万円(前連結会計年度末は625億19百万円)となり、前連結会計年度末と比べて38億39百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が12億16百万円、「未払法人税等」が11億24百万円増加したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、183億32百万円(前連結会計年度末は214億84百万円)となり、前連結会計年度末と比べて31億52百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「長期借入金」が29億円減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、393億82百万円(前連結会計年度末は370億62百万円)となり、前連結会計年度末と比べて23億20百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が30億15百万円増加し、「退職給付に係る調整累計額」が4億83百万円減少したためであります。
(2) 流動性及び資金の源泉
(資金需要)
当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用であります。
(キャッシュ・フローの状況分析)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況分析は第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。
(財務政策)
当企業グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または債権流動化及び借入により資金調達することとしております。
内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な回収の徹底と必要最低限の棚卸在庫での運用に努め運転資金の圧縮により資金を捻出しております。また、CMS(キャッシュマネジメントシステム)をフル活用し当企業グループでの余剰資金の捻出に努めております。
また、平成16年3月から受取手形40億円を限度に手形債権の流動化を行い資金調達の多様化を図っております。
借入による資金調達については、内部資金からの捻出を基本としていますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金での調達を行っております。平成28年3月31日現在の短期借入金残高は41億円で金融機関から変動金利で調達しております。これに対して、設備投資など長期資金は原則として長期借入金で調達しております。平成28年3月31日現在の長期借入金残高は158億78百万円で原則として固定金利で調達しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、3,687億8百万円(前年同期比5.6%増)、売上総利益308億円(前年同期比9.9%増)、販売費及び一般管理費は269億15百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は38億85百万円(前年同期比47.1%増)、経常利益は44億11百万円(前年同期比47.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億81百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
前連結会計年度と比べて売上高は196億42百万円増加しました。この主な要因は、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力したことによるものであります。
前連結会計年度と比べて営業利益は12億45百万円、経常利益は14億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は補助金収入等を特別利益に計上したことにより、7億40百万円増加しました。
なお、事業別の分析は第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照下さい。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
①当企業グループは、九州で生まれ育ち、九州・沖縄に根ざした現物問屋として進んでまいりましたが、まだ九州地区に深耕する余地は十分あると思われます。そのために、「情報機能」・「物流機能」・「リテールサポート機能」・「品揃え機能」の強化を引き続き図ってまいります。
②商圏の拡大策として、中国地区・関西地区・関東地区を視野に入れ、これらの地区でも引き続き事業の規模拡大を図ってまいります。
③お得意先様の物流に対するニーズにお応えするために、物流センターの新設や統廃合も含め、物流機能の充実をより一層進めてまいります。また、事業所についても部門間の連携強化やローコストオペレーションの一環として再編を必要な地区から順次進めてまいります。
④新商材の取り扱いや新規事業の開発育成に努めてまいります。
⑤M&Aについては、今後も友好的なM&Aに限定して取り組んでまいります。
⑥取扱商品には責任を持ち、原料の安全性の確認から製造工程までを確実に検証し、品質管理の強化を図ってまいります。