有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当企業グループは、自主独立経営を維持しながら成長を続けるため、お取引先様の成長を通して自社の維持・成長があるという経営理念の下に、お取引先様から支持・選択される卸売業者としての機能拡充と環境変化への迅速な対処を実行し、事業計画を確実に達成することを最重要課題として経営に取り組んでおります。
直面する課題として、国内市場は一部で景気回復が見られるものの、円安や原材料高による商品価格の引き上げ等による消費財の生活防衛型消費の継続と人手不足による物流コストや製造コストの上昇で、当企業グループの収益構造は厳しい状況が継続するものと思われます。
このような状況下で当企業グループは、関東、関西、中四国エリアでも九州エリアと同様のビジネスモデルであるフルライン型営業体制を早急に構築し、事業の拡大を推進してまいります。また、新設した海外事業部により、新たな事業領域の拡大を図ってまいります。営業面では、提案型営業強化のための社内スクール(ヤマエ・アドバンスト・カレッジ)と営業支援システムの強化を継続してまいります。物流面では、音声認識やAI等の先端ICT導入やロボット技術の導入による高精度化と省力化を図ってまいります。業務面では、業務プロセスの標準化や集約化による生産性向上と動態管理の徹底による不良債権発生防止に努めてまいります。マネジメント面では昨年導入した新経理システムを全面活用して、グループ全体の意思決定スピードと精度の向上を図ってまいります。また、内部統制システムの整備・運用とコンプライアンス研修の継続で当企業グループ全体のコンプライアンス体制の更なる拡充を推進してまいります。
直面する課題として、国内市場は一部で景気回復が見られるものの、円安や原材料高による商品価格の引き上げ等による消費財の生活防衛型消費の継続と人手不足による物流コストや製造コストの上昇で、当企業グループの収益構造は厳しい状況が継続するものと思われます。
このような状況下で当企業グループは、関東、関西、中四国エリアでも九州エリアと同様のビジネスモデルであるフルライン型営業体制を早急に構築し、事業の拡大を推進してまいります。また、新設した海外事業部により、新たな事業領域の拡大を図ってまいります。営業面では、提案型営業強化のための社内スクール(ヤマエ・アドバンスト・カレッジ)と営業支援システムの強化を継続してまいります。物流面では、音声認識やAI等の先端ICT導入やロボット技術の導入による高精度化と省力化を図ってまいります。業務面では、業務プロセスの標準化や集約化による生産性向上と動態管理の徹底による不良債権発生防止に努めてまいります。マネジメント面では昨年導入した新経理システムを全面活用して、グループ全体の意思決定スピードと精度の向上を図ってまいります。また、内部統制システムの整備・運用とコンプライアンス研修の継続で当企業グループ全体のコンプライアンス体制の更なる拡充を推進してまいります。