訂正有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」として、その実現に向けて2017～2019年度中期経営計画「GRADE70(グレードセブンティ)」を策定しました。「GRADE70」では2017～2019年度をビッグ アンド グッドカンパニーへ成長するための3ヵ年と位置付け、2019年度連結売上高5,000億円を目標とし、グループ各社の機能・専門性・連携を高め、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
Global(グローバルな視点での挑戦)
Resolution&Action(計画達成に向けた強い決意と行動)
Development(新たな事業領域への展開)
Evolution(ビッグ&グッドカンパニーへの進化)
70(設立70周年)
(2) 目標とする経営指標
当企業グループは、収益性・安全性を重視した経営の観点から、中期経営計画「GRADE70」では「売上高」・「経常利益」・「ROE(自己資本当期純利益率)」・「ROA(総資産経常利益率)」・「自己資本比率」の維持・向上を図ってまいります。
(3) 経営戦略等
当企業グループが属しております、食品関連業界及び住宅関連業界は、国の政策などにより企業収益や雇用環境の改善が図られ、緩やかな景気回復は見られるものの、少子・高齢化の急速な進展などにより市場規模の大きな拡大は見込めない中、企業の社会的責任やESG(環境・社会・企業統治)が重視されるなど、経営戦略も大きく変化してくるものと予測されます。
このような環境の中、当社は中期経営計画「GRADE70」目標達成に向けて、以下の戦略を実践してまいります。
① 基本機能戦略
「情報機能」・「物流機能」・「リテールサポート機能」・「品揃え機能」の更なる強化により、お取引先様から支持される企業グループとなる。
② エリア戦略
関東地区・関西地区・中四国地区を中心に九州地区以外の商圏拡大を図る。
また、2016年4月に新設した海外事業部を核として、海外事業の展開を図る。
③ 生産性向上戦略
AI(人工知能)やRPA(ロボットによる業務自動化)、マテハン(物流機器)等の技術導入を積極的に検討し、生産性の更なる向上を図る。
④ 業態戦略
業務・資本提携やM&Aによる水平的・垂直的な事業の拡大を図る。
(4) 会社の対処すべき課題
当企業グループは、自主独立経営を維持しながら成長を続けるため、「お取引先様の成長を通じて当社の成長がある(お得意先様の繁栄なくして、当社の進展なし)」という理念の下に、流通のプロとしてお取引先様のニーズを取り込みながらお取引先様から支持・選択される企業として、機能強化と環境変化に対する迅速な対応を実行し、事業計画を確実に達成することが最重要課題であると認識し、グループ一丸となって取り組んでおります。
直面する課題として、食品関連業界におきましては、消費者の生活防衛型消費構造が継続する一方で、消費者のライフスタイル等の変化による食品に対する多様なニーズもあり、企業を取り巻く競争環境は拡大しております。
また、人手不足等に伴う物流コストや製造コストの負担も上昇し、住宅関連業界では工期の遅延が生じており、厳しい経営環境が継続することが予想されます。
このような状況の下、当企業グループは、新たなビジネスモデルの創造と挑戦を行い、九州地区で構築しております食品から住宅関連までを総合的に取り扱うフルライン型営業体制を九州以外でも早期に構築することで事業の拡大を図ってまいります。
人材育成面では、階層別研修・部門別研修と社内スクールYAC(ヤマエ・アドバンスト・カレッジ)の研修を通じて、提案型営業の育成と提案ツールの営業支援システムの拡充も図ってまいります。内部統制・グループ統制では監査部門による社内・グループ企業の定期監査・コンプライアンス研修の実施、与信管理では審査部門による調査・与信システム・取引方針見直しにより不良債権の発生防止に努めてまいります。また、「平成28年 熊本地震」を受けて事業継続計画についても見直しを図るとともに施設対策・マニュアル整備・教育・訓練を継続して実施してまいります。