当企業グループは、自主独立経営を維持しながら成長を続けるため、お取引先様の成長を通して自社の維持・成長があるという経営理念の下に、お取引先様から支持・選択される卸売業者としての機能拡充と環境変化への迅速な対処を実行し、事業計画を確実に達成することを最重要課題として経営に取り組んでおります。
直面する課題として、国内市場は一部で景気回復が見られるものの、電気料金や円安・原材料高による商品価格の引き上げ、平成26年4月からの消費税増税による家計の負担増等の影響で、個人消費は引き続き生活防衛スタイルを維持しており、当企業グループの主力事業である食品流通業界における価格競争が収益圧迫の最大の懸念材料です。
このような状況下で当企業グループは、
(1) 業務の高品質化と生産性向上のため、先端ICT導入や新たなマネジメント手法を採り入れた営業支援ツールの開発、お得意先様への提案営業を強化するための人材育成に努めてまいります。
① お得意先様に対する提案力を強化して提案・仮説検証型営業を展開するため、平成21年より社内スクールを開校し、社員教育の充実を図ってまいりました。営業初級コース・中級コース、IT初級コース・中級コース、営業アシスタントコースで構成する社内スクールの対象をグループ会社全体に拡大し、社員教育の強化を図りました。
② 提案・仮説検証型営業を展開するため、棚割システムをWeb化に移行して社内外の情報共有機能を強化しました。また、お得意先様への情報提供機能強化を目的に「ヤマエニュース」と「テレビCM情報誌」の内容充実を図るとともに、新たなデータ分析ツールを導入し、お得意先様のデータ分析の高度化・提供の早期化を図りました。
③ 物流サービスの強化・生産性向上を目的に音声認識集品システム・計量器付ピッキングカートの導入拡大と物流センターの最適配置に取り組み、物流品質の向上とローコストオペレーションの推進を図りました。
④ 本年度は、決算早期化と意思決定スピードの迅速化、業務の効率化を目的に会計システムの刷新に着手し、グループ会社全体の経営品質向上を図ってまいります。
(2) 卸売業界を取り巻く厳しい事業環境の中、企業価値向上を図るため、平成15年より業務改革委員会を設置して組織体制・営業体制・物流体制・業務プロセス・諸制度の改革に取り組み、営業力強化、物流品質の向上やローコストオペレーションの推進、決算早期化等の経営課題に対処してまいりました。本年度も業務改革委員会を継続し、さらなる企業価値向上に向けて課題解決に取り組んでまいります。
(3) 自然災害、テロ、疾病等の緊急事態発生時の対応として、事業資産の被害を最小化し、社会性の高い中核事業に対する事業継続や早期の事業復旧を可能とするBCP(事業継続計画)と緊急時に備えた教育・訓練等を継続することが重要な課題であります。