有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関から借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、変動金利であるため金利変動のリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は「債権管理並びに信用限度に関する規程」に従い、営業債権及び貸付金について取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引については「社内管理規程」に従い経理部財務課が担当することになっております。管理規程に準拠しているか否かのチェックは、経理部内の相互牽制により行うようにしております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は経理部財務課において資金繰計画を作成・更新するとともに、日々の資金の運用と調達状況を把握し、手許流動性を一定水準に保持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金につきましては、信用リスクを個別に把握する事が極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごと更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関から借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、変動金利であるため金利変動のリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は「債権管理並びに信用限度に関する規程」に従い、営業債権及び貸付金について取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引については「社内管理規程」に従い経理部財務課が担当することになっております。管理規程に準拠しているか否かのチェックは、経理部内の相互牽制により行うようにしております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は経理部財務課において資金繰計画を作成・更新するとともに、日々の資金の運用と調達状況を把握し、手許流動性を一定水準に保持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円) | |||||
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |||
(1)現金及び預金 | 9,323,372 | 9,323,372 | ― | ||
(2)受取手形及び売掛金 | 41,059,015 | ||||
貸倒引当金 (*1) | △1,167,375 | ||||
39,891,640 | 39,891,640 | ― | |||
(3)未収入金 | 5,683,050 | 5,683,050 | ― | ||
(4)投資有価証券 | |||||
その他有価証券 | 5,807,113 | 5,807,113 | ― | ||
資産計 | 60,705,174 | 60,705,174 | ― | ||
(1)支払手形及び買掛金 | 41,892,527 | 41,892,527 | ― | ||
(2)未払金 | 5,942,120 | 5,942,120 | ― | ||
(3)長期借入金 (*2) | 12,815,971 | 12,830,213 | 14,242 | ||
負債計 | 60,650,618 | 60,664,859 | 14,242 |
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円) | |||||
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |||
(1)現金及び預金 | 10,525,537 | 10,525,537 | ― | ||
(2)受取手形及び売掛金 | 39,919,115 | ||||
貸倒引当金 (*1) | △1,043,230 | ||||
38,875,885 | 38,875,885 | ― | |||
(3)投資有価証券 | |||||
その他有価証券 | 8,844,745 | 8,844,745 | ― | ||
資産計 | 58,246,167 | 58,246,167 | ― | ||
(1)支払手形及び買掛金 | 40,336,112 | 40,336,112 | ― | ||
(2)長期借入金 (*2) | 18,852,063 | 18,854,728 | 2,665 | ||
負債計 | 59,188,175 | 59,190,840 | 2,665 |
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金につきましては、信用リスクを個別に把握する事が極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごと更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円) | |||
区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 | |
非上場株式 | 603,905 | 544,503 | |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円) | |||||
1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | ||
5年以内 | 10年以内 | ||||
現金及び預金 | 9,323,372 | ― | ― | ― | |
受取手形及び売掛金 | 41,059,015 | ― | ― | ― | |
合計 | 50,382,386 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円) | |||||
1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | ||
5年以内 | 10年以内 | ||||
現金及び預金 | 10,525,537 | ― | ― | ― | |
受取手形及び売掛金 | 39,919,115 | ― | ― | ― | |
合計 | 50,444,651 | ― | ― | ― |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円) | |||||||
1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | ||
2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | ||||
長期借入金 | 4,156,308 | 3,304,663 | 2,645,000 | 1,970,000 | 740,000 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円) | |||||||
1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | ||
2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | ||||
長期借入金 | 5,556,863 | 4,897,200 | 4,177,200 | 2,929,700 | 1,172,200 | 118,900 |