(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。上記に加え、当社は、確定拠出企業年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,226,112	4,193,171
会計方針の変更による累積的影響額	―	△688,572
会計方針の変更を反映した期首残高	4,226,112	3,504,599
勤務費用	228,769	225,763
利息費用	76,070	63,083
数理計算上の差異の発生額	△3,720	△3,244
退職給付の支払額	△334,061	△367,339
退職給付債務の期末残高	4,193,171	3,422,862

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,811,060	3,232,367
期待運用収益	42,166	48,486
数理計算上の差異の発生額	404,433	264,915
事業主からの拠出額	314,117	315,224
退職給付の支払額	△339,409	△372,941
年金資産の期末残高	3,232,367	3,488,051

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	445,377	437,422
退職給付費用	36,002	35,109
退職給付の支払額	△43,958	△94,993
退職給付に係る負債の期末残高	437,422	377,537

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,193,171	3,422,862
年金資産	△3,232,367	△3,488,051
	960,804	△65,189
非積立型制度の退職給付債務	437,422	377,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,398,225	312,348
退職給付に係る負債	1,398,225	377,537
退職給付に係る資産	―	65,189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,398,225	312,348

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	228,769	225,763
利息費用	76,070	63,083
期待運用収益	△42,166	△48,486
数理計算上の差異の費用処理額	46,603	△178,886
過去勤務費用の費用処理額	51,547	51,547
簡便法で計算した退職給付費用	36,002	35,109
確定給付制度に係る退職給付費用	396,826	148,131

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	51,547
数理計算上の差異	―	89,273
合計	―	140,821

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△77,321	△25,774
未認識数理計算上の差異	665,848	755,121
合計	588,527	729,348

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	45%	59%
株式	47%	35%
その他	8%	6%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.8%	1.8%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,907千円、当連結会計年度56,563千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42,607千円、当連結会計年度30,226千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	82,286,768	87,260,985
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	121,202,170	122,967,708
差引額	△38,915,402	△35,706,723

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.77%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 0.79%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度において、一部の連結子会社において厚生年金基金を脱退しております。上記(1)(2)については前連結会計年度に脱退した連結子会社の厚生年金基金にかかるものは含めておりません。
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度33,711,681千円、当連結会計年度31,412,420千円)及び不足金(前連結会計年度5,692,871千円、当連結会計年度5,794,728千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。